私立学校の理事をしている時に、教員の残業代や休日出勤手当が社会常識からは随分とかけ離れていると驚いたことがある。そして、その学校での学園改革の一環として、給与体系を一新した。退職金と支給給与の関係を見直し、在職中の給与を厚くして、退職金の比重を下げた。その結果、10年以上前から、その学校は、働き改革を行ったことになった。

今回の訴訟は、ある面、教員の給与体系に一石を投じたはずだ。この裁判での裁判官の付言は、文科省に一定の影響を与えたのではないか。そして、教員の働き改革を推進するきっかけになったのではないか。

学校教育は、岐路に立っている。教員も同じだろう。今回の訴訟が、教員の働き方改革のスタートなることを期待したい。


【教育記事から教育を考える】
２０２１年１０月８日（金）　VOL.７１３
作者：中土井鉄信
（日本教育コンサルタント協会　合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ代表）