米環境保護局（ＥＰＡ）は４月１９日、トウモロコシを原料とするバイオエタノールのガソリンへの混合率について、夏季に限った一時的な措置として、本来の１０％から１５％に拡大すると発表しました。トウモロコシの需要拡大策として農業界が要望していたことに対応しました。農業界では、一時的でなく恒久化への期待が強まっており、実現するかどうかが次の焦点となります。
 
米国では、バイオエタノールは主にトウモロコシを原料に製造されます。バイオエタノールを１０％含んだガソリンは「Ｅ１０」、１５％含んだガソリンは「Ｅ１５」と呼ばれています。米国の大半の地域では、原則としてＥ１０までしか認められていませんが、例外措置としてＥ１５を認めることはたびたび行われており、米メディアによると今年は３年連続となります。
 
バイオエタノールの需要が増えれば、原料となるトウモロコシの需要も増え、価格が上昇し、農家は所得が増えるメリットがあります。今年１１月に大統領選を控え、農家の支持をつなぎとめておきたいというバイデン政権の思惑も透けて見えます。
 
ＥＰＡはＥ１５ガソリンを認める理由として、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化によって原油の需給がひっ迫していることや、国産燃料の利用拡大によってエネルギー安全保障を強化すること、米国の農家を支援することを挙げています。Ｅ１５ガソリンはＥ１０ガソリンに比べ、１ガロン（約３．８リットル）当たり０．２５ドル安いとの試算も示しています。
 
マイケル・リーガンＥＰＡ長官は声明で「バイデン大統領のリーダーシップの下、海外での紛争による燃料供給の課題から米国人を保護するために行動する」と説明しました。その上で、「夏のドライブシーズンにＥ１５の販売を認めることで、燃料供給を増やすとともに、米国の農家を支援し、米国のエネルギー安全保障を強化し、ドライバーに安心感を与えることができる」と述べました。
 
エタノールの混合率を高めると大気を汚染するとの指摘もあることから、これ以上高めることには慎重な意見もあります。しかし、ＥＰＡは「今回の限定的な措置による大気の質への影響はないと考えている」と説明しています。かつて米国の石油業界は、ガソリン需要が減るためＥ１５に反対し、農業界と対立していました。しかし、農業界に押し切られ、現在は支持する立場に転換しており、Ｅ１５の実現に向けたハードルは低くなっています。
 
今回のＥＰＡの決定について、全米トウモロコシ生産者協会（ＮＣＧＡ）は「米国のトウモロコシ生産者や農村地域の人々、消費者にとっていいニュースだ」と歓迎する声明を出しました。「ＥＰＡのリーガン長官やバイデン大統領、議会関係者に深く感謝する」とも表明しました。
 
アイオワやイリノイ、ミネソタなどトウモロコシ生産が盛んな中西部８州の知事の要請を受け、ＥＰＡは２０２４年２月、これら８州について、２０２５年からＥ１５の通年販売を認めることを決めました。ＮＣＧＡは声明でこの措置に触れた上で、「一部の州しか影響を与えない」と不満をにじませつつ、「石油業界を含む関係機関と連携し、Ｅ１５を恒久的、通年で利用できるように取り組んでいく」と表明しました。