ドル円が155円台に上昇し、介入警戒感が高まっている中での動きが注目されている。ドナルドトランプ氏も円安について追及しており、トランプ氏が大統領になった際のドル安圧力には備えておく必要がある。米国債利回りの上昇がドルのサポートとなっており、強い米ドルの傾向が続いている。ECBによる利下げの確実視もユーロには下押し圧力を与えており、為替市場において主要通貨間でのバランスのシフトが見られる。
過去に米ドル／円の基調転換に協調介入が重要な役割を果たした代表例は、やはり1985年9月の「プラザ合意」これは、実質的な米ドル切り下げ策であり、当時のG5（先進5ヶ国）が米ドル売りの協調介入に出動、対円だけでなく対独マルクなどでも米ドル安への誘導に動いた。

市場の注目ポイント

米国の第1四半期GDP速報値及びPCEデフレータの発表が市場の次の方向性を決定づける重要なイベントとなる。日本財務省の市場介入の可能性がドル円にとって重要なリスクファクター。しかし、介入は押し目となる可能性が大きく、まだ実行できない段階。FRBの金利政策とインフレデータが市場の意気込みを形成する主要な要素になる。

直近の傾向

ドルの強さが持続しており、特に対円でのっ強さが目立つ。介入の懸念にもかかわらず、ロング勢の上値追い意欲が根強く、ドル円は高値を更新する動きが見られ、このまま160円を付けそうな勢いを見せている。他の主要通貨対ドルでは、利下げ期待が徐々に高まっている中での変動が見られる。

市場の意思

市場は米経済の強さを背景にドル高を支持しているが、各国の中央銀行の政策決定を注視している状況。各中銀の政策金利の差から、通貨に強弱が生まれる。日本における円安対策としての介入の可能性は市場参加者により警戒されているが、押し目としてのチャンスでもある。ユーロ圏ではECBの政策が不透明であるため、ユーロの動きには慎重なアプローチが求められる。

今後の推移

米国の経済データが予想を上回れば、ドルの強さがさらに固まる可能性がある。日銀の政策決定が円相場に一時的な影響を及ぼす可能性があるが、長期的にはFRBの政策に市場の焦点が移ると考えられる。

現状で最も買われやすい通貨

米ドルが最も買われやすい通貨として位置づけられており、米国の経済指標の強さと金利見通しの高さがその理由となる。

円は弱さを継続しており、クロス円での円売り戦略が最も優位性の高い取引だと考えられる。

※本記事は投資助言に関するものではございません。投資判断は自己責任の上お願いいたします。