デジタルIDとブロックチェーンの話は最近になって活発に議論が始まってきています。

今後を読み解く上でもいくつかトレンドを整理することも大切です。

ブロックチェーン技術を活用したID開発を行うEvernymはOverstockの子会社Medici Venturesから2億円以上の調達を発表しています。

Medici VenturesはEvernymと株式取得略式契約スキーム(SAFE)というスキームで出資を行なっています。

プライバシーをデザインするソリューションという観点から自己主権型のID開発は注目されており、個人情報に対する新たなソリューションとしての注目も集まっています。

American bankerの記事によると、デジタルIDのサービスは2017年時点から注目を集めている領域であると発表されています。

より効率的にビジネス運用を行うために認証システムでの活用から検討が始まり、アクセス管理の効率化なども注目領域として広がってきています。

金融向けではモニタリング用途が23%と多くを占めており、新たなマーケットのメインストリームとして展開が期待されています。

カタルーニャのデジタルIDイニシアティブではブロックチェーン技術を市民活動で利用できるようにスペインの北東地域からの展開を進めています。

今後この地域では自己主権をキーワードにしたソリューション開発と拡大を期待しています。

カタルーニャでは初めて分散型のIDを活用する事例として市民活動を行う人たちへのデジタルソリューションの提供を行い、公共の場での幅広い活動を支援していきます。

デジタルIDの開発を行うuPortは会計大手のPwCとOnfidoと連携してイギリスの金融サービス向けのIDの展開を行います。

OnfidoとuPortはイギリスの金融当局が提供するサンドボックスシステムを利用し、分散型IDを主にフィンテックの領域での活用に広げていきます。

デジタルIDに関連するトピックは現在注目が集まっている領域なので、今後の動きにも注目です。

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