こんにちは。今回は、政府を中心に行われている、二拠点居住政策についてみてみたいと思います。

国土交通省は都市と地方の二地域居住を促進するため、地方自治体やサービス提供事業者などでつくる協議会を立ち上げました。ライフスタイルの変化に伴い、平日は都市部で仕事をし、週末は地方での暮らしを楽しむ人が増えつつあります。コロナ下でテレワークが普及しニーズが高まる機を捉え、全国的な機運を醸成し、実践的な政策を検討しています。人口が減少するなか、地域の担い手となる人材の確保や地域経済の活性化に結びつける狙いがあります。

　全国二地域居住等促進協議会は3月9日に発足し、長野県の阿部守一知事が会長に就任する予定。2月15日時点ですでに601の自治体と29の団体・企業が参加を表明しています。移住・交流推進機構（JOIN）やシェアリングエコノミー協会といった移住支援機関のほか、民間では定額住み放題サービスのアドレス、不動産情報サイトのアットホーム、北海道旅客鉄道などが名を連ねています。事務局を国交省国土政策局地方振興課に置き、内閣官房・内閣府や総務省、農林水産省が協力します。

　二地域居住は、ゆとりある生活の実現や企業の働き方改革、福利厚生に資すると同時に、受け入れ地域の遊休地解消や人手不足解消などのメリットが見込まれています。これまで国交省はモニター調査を通じた先進事例の創出などに取り組んできました。コア層は従来、団塊世代や40～50代だったが、ノマドワーカーなど若年層に裾野が広がっています。従業員の生産性向上を狙って地方にサテライトオフィスを設ける企業も見られるようになりました。こうした一方で、交通費や滞在費の負担や滞在先確保など課題もあります。

　協議会は促進策や事例の共有と発信を行い、共通の課題の対応策を協議します。政策提言も行う方針です。