こんにちは、こんばんわ。
村上まろです。

いま、SNSや新聞、ニュースで話題になっている、外国人に参政権を与えるのでは？との情報が交錯している『熊本市自治基本条例』の改正について

今回の件は、行政側としては参政権は付与しないとの回答を出しております。
それについては当たり前だろ？というのが私の考えであり、市民権自体も懐疑的な立場を持っております。

問題なのは、このような状況を作ってしまう行政側の発信の仕方だと思っており、今まで市民に発信できるはずだったのにしっかりと報告しなかった結果がこのような騒動になったんだと感じます。

本条例（平成22年施行）の改正については、令和3年12月から自治推進委員会を５回も開催しているにも関わらず市民に浸透していません。
これは、市民側も自分たちから情報を取得する必要がありますが、少しでも、その一部を発信する議員や行政職員が少ないことも広まらない一つの要因だと思っております。

世界最大手のTSMC進出や、少子高齢化等の社会事情を取り入れることは大切ですが、昔から住んでる熊本市民の気持ちを汲み取る事が一番です。

今回の件で、政治や行政への不満は増したり、不安が広がってると思います。

今からでも遅くありません。
改正に至った経緯を業務的な形だけでなく、市民に情報が行き届くような対応（インフルエンサーを使ったり、IT活用の上手な職員配置等）を検討し、市民からの意見をダイレクトに届くよう望みます。