１．2023年問題

2023年4月1日から月60時間を超える残業の割増賃金率が変わります。
従来は25%割増で、4月1日からは50%に↗
大企業においては既に50%になっていますが、4月1日以降は中小企業においても50%です。

乗り切るには業務効率を上げるか、人材を新たに採用して乗り切るか。
日本全体で働き手不足の状況を鑑みると、後者は難しいでしょうね。
今年の春闘は大企業で軒並み賃金大幅上昇が実現しそうです。

そのしわ寄せは、中小企業に大きな波となって襲い掛かります。
そもそも大企業は内部留保がたんまりとあるところが多い。
しかも口には出さないが、
「賃金上昇分は下請けに負担させよう」
と考えていることでしょう。

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２．2024年問題

物流業界🚛🚛で叫ばれていることです。😵
2024年4月1日以降、働き方改革関連法によって自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。

そうなると当然一人が一日で運べる荷物の量が減少します。
当然、売上や利益も減少するわけです。↘
しかし、競争に打ち勝つためには、そう簡単に価格を上げるわけにもいかないようです。

結果的に、2023年問題と同様、業務を効率化するか、新たに人を雇うかしかありません。しかし、どちらもおいそれとは実現できませんよね。

しかし、改めて考えると、年間時間外が960時間って、月平均だと80時間ですよね。いままで、どんだけ残業してたん？？となります。

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３．2025年の崖

こちらは全企業に影響するものです。
前の二つとは異なり、法律が変わるというわけではありません。
経産省が2018年に発表したDXレポートで「2025年の崖」が謳われています。
興味のある人は、下のリンクからどうぞ⬇⬇⬇

めちゃくちゃザックリ言えば、
「今のまま何も変えずに進んでいけば、負け組になりますよ」
というお上からのありがた～いお言葉。

「だからDXやってね」
ということなんですけどね。
そんな簡単にDXなんて実現できるものではありません。

だって2018年当時なら「DXって何？おいしいの？」という人が世の99%だったと思います。今でも50%以上、いや、もっと多くの人が同じような状況だと思います。

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４．結局ITなのかな。でも……

どの問題も必ずITが絡んできます。
なんたって、業務の効率化はITと切っても切り離せません。
新たに人を採用するのが難しいのなら、業務の効率化しか道は残されていないのですから。

といっても、ITを使った業務効率化には、相応のお金💴と時間🕔と人👥が必要です。自社内でのIT教育がいきわたっている会社なんてまだまだですし。
しかもIT業界も慢性的な人材不足で、今後その不足幅は拡大していきます。

となると、いざDXを進めようとしても、IT系の企業に「待たされる」「ふっかけられる」「始めたけどロクな人が来ない」などという状況が考えられます。

いったいどうなるのか。
正直なところ私には全然わかりません😮‍💨😮‍💨

IT業界の人材不足は、文科省が重い腰を上げて、小学校でのIT教育を始めたばかり。解消に向かうのは相当先になることでしょう。

しかし、数年後に子供たちがこぞってIT系企業に入社すると、それはそれで困ります。きっと他の業界が人手不足に陥る。少子化で若い人の数は限られているのですから。

さあ、日本はどうなるのでしょうかね🤔🤔
暗い未来しか見えません。