令和元年度の住民税の改正点

ふるさと納税制度の見直し
総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いた上で、基準に適合する地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定することとした。
その基準は、
1.寄付金の募集を適正に実施する地方団体
2.（上記1の地方団体で）返礼品を送付する場合は、返礼品の返礼割合を3割以下とすること、返礼品を地場産品とすること
であり、指定を受けようとする地方団体は、寄付金の募集の適正な実施に関する事項を記載した申出書に基準に適合していることを証する書類を添えて総務大臣に提出しなければならないこととされた。

なんてね、難しくもない内容。

それこそ、泉佐野市が国にたいして訴訟を起こして、市が勝って、承認されていなかったのが、承認されることになり特例寄付の対象となったと。

そういえば、三割を守らずに、指定の取り消しがあったね、高知県奈半利町でしたね。なんか、町の担当課長と課長補佐、返礼品業者の3人が県警に逮捕されたみたい。

課長の息子を返礼品業者で働かせていることを隠すために住民票を他の町にうつしていたり、業者が息子さんの口座に給料以外とは別のお金を振り込んでいたりと、色々あるんですね。そら、指定取り消されるし、逮捕されるよ。賄賂ね。

今どき、ふるさと納税の自己負担2000円ですむシミュレーションサイトもいっぱいあるので、ご自身で去年の源泉徴収票を手元において、シミュレーションするのもありでしょうし、なんらな自分の住んでいる市町村に聞いてもらってもいいでしょう。既存の節税という意味で、イデコについで、便利な制度ですので、活用してみてはいかがでしょうか。