柏崎刈羽原発2020年の不正ID事件(1)(2)(3)の続き。
<しつこいが、あらすじ。そして感想>
東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)で不正ID事件(2020年9月20日)が4か月後(2021年1月23日)に発覚。4日後の1月27日に今度は外部からの侵入を検知する設備が損傷する事件(規制庁は「核物質防護設備の機能の一部喪失事案」と呼んでいる)も発覚した。
【感想】まるで事件を別の事件で薄めるようなタイミングだったと今にして思う(経緯はこちらP63〜64)。
それから3年。規制庁はこの2事案について「追加検査」を4268人・時間かけて行い、2023年12月6日原子力規制委員会で事態は改善され、再発しても東電が自律的に改善できると報告(P18~19)した。
【感想】3年も「追試」をし続けなければ合格できない劣等生に原発を運転させ続けるのは異常ではないかと改めて思う。
「正確な情報発信」確認対象から除外?
東電に、柏崎刈羽原発を運転するに足る技術的能力があるかどうかの「適格性判断の再確認」については、理解し難い記述があった。
柏崎刈羽原発の保安規定第2条に東電自身が盛り込んだ7つの「原子力事業者としての基本姿勢」のうち基本姿勢1の「課題への対応について地元をはじめ関係者の関心や疑問に真摯に応え、正確な情報発信を通じてご理解を得ながら取り組み、廃炉と復興を実現する」については、福島第一原子力発電所に対する規制に直接的に関連するものではないことから、今回の確認対象から外した」というのだ。
しかし、最近起きた下請け作業員の被ばく事件で、東電の情報が後出し、小出しで二転三転し(*)、東電の情報発信の不正確性に辟易していた。なぜあえて、それをここに来て、「確認対象外」とするのか理解できなかった。そこで尋ねた。
被ばく事件は検査中なのに「実施計画への軽微な違反事案」?
「この同じ基本姿勢1」に書いてあったのは、「協力企業作業員の身体汚染については、現在検査中である」という以下の箇所だ。そこには「実施計画への軽微な違反事案は見られるものの、東京電力は基本姿勢1に則って、廃炉に取り組組んでいる状況が確認された」とも書いてある。
これに対し、山中委員長は以下のように回答した。
確認の仕方を後で変えるのは、どうしても納得がいかない。一旦、切ろうとしたが、後悔はしたくない。爪一枚でいい、引っかかりが欲しい。粘った。
「暫定評価」という言質はとった
この日の真剣勝負は終わった。
最終評価に至らない限り
廃炉作業の一環で行っているALPSの中で起きた下請け作業員の被ばく事件については、「今月半ばの検討会(特定原子力施設監視・評価検討会)に図る」と山中委員長は繰り返し述べており、この日も述べた。
少なくとも、この被ばく事件への「暫定評価」が最終的な評価に至らない限りは、柏崎刈羽原発を運転する東電の技術的能力もまた再確認できたとは言うべきではないだろう。
(*)例
・3週間して初登場の東芝作業員4人と被ばく事故の発端:福島第一
・被ばく事故:東電は元請4人を認識していた
【タイトル写真】
2023年12月6日、山中伸介原子力規制委員長会見にて筆者撮影