３月15日、原子力市民委員会（座長：大島堅一龍谷大学政策学部教授）が、内閣府原子力災害対策本部、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力に対し、汚染水の発生ゼロを目標とした上で、燃料デブリを現在地で長期遮蔽管理することを提言した。

原子力市民委員会側からは、技術・規制部会の後藤政志部会長やメンバーの滝谷紘一氏、川井康郎氏らが出席。東京電力や経済産業省に対して「中長期ロードマップ」における廃止措置目標と現状について確認を行った後、

（１）汚染水対策については「発生量ゼロ」を加えて達成時期を明記すること、
（２）そのためには、地下水流入を防ぐための建屋止水を最優先し、燃料デブリの冷却のためには閉ループ方式に変更すること、
（３）燃料デブリは現在の位置で長期遮蔽管理を行うことを提言した。

これらは、現在、政府・東電が進める汚染水の単なる発生抑制や、実現性のない燃料デブリ取り出しからの大転換を求めたものだ。

質問と回答、提言の背景を説明する提言書および資料、詳細は原子力市民委員会のサイト（こちら）で見ることができる。

【タイトル画像】
元の提言は2021年4月発行「燃料デブリ「長期遮蔽管理」の提言 ― 実現性のない取出し方針からの転換 」で見ることができる