こんな時代に生きるなら、法を犯さない限りどんなことをしてもいい。

masashi_umaji

2021年9月4日 20:08

以前は、税金の話は難しいし、普通の人には関係ないと思っていた。

しかし、財務諸表や節税の本などを読んでいるうちに「えっこんなことができるの？」とか「それって卑怯じゃない？」という情報も知ることができた。

そして、いかに情報弱者が損をしているということも分かった。

普通にサラリーマンをやっているだけでは税金と社会保障費は引かれ放題である。

例えば、サラリーマンでも個人事業主になれば様々な経費が認められるようになるし、さらには個人事業主とマイクロ法人の二刀流という方法で節税できたりする。

こういったことを知らないで、そのことを初めて知ったときに「もっと早く知っておければ」ということも多い。

だからこそ、お金や税金についての基本的な知識は、早めに学ぶ必要があると思う。

例えば、本やセミナーなどで学んでもいいだろうし、もっと入門的に学びたいのならSNSやYoutubeなどでもたくさんの情報がある。

お金のことを最初に学ぶなら、個人的にオススメするのは、Youtubeの「両学長リベラルアーツ大学」というチャンネルが勉強になると思う。

情報はしっかり勉強になるものだと感じるし、なにより見ていて楽しい。学ぶということのハードルが低い。

「お金の勉強したいけど、何からすればいいか分からない」という人は是非見てみることを勧める。

そして、本当に必要なことは「学んで、行動すること」である。

自己啓発本などでさんざん見てきたと思う人もいるだろうが、本質はここだと思う。

それではまた、次の本で。

資本主義で生きていく私たちが、お金を増やす方法はたった一つだ。

「資本を市場に投資し、リスクを取ってリターンを得る」ということである。

所有している資産（人的資産や金融資産）を投資しているのは、町の八百屋さんから大企業まで同じだ。

人的資産を投資しているという意味では、サラリーマンも立派な企業家なのだ。

著者[橘玲]
2002年金融情報小説「マネーロンダリング」でデビュー。同年「新世紀の資本論」と評された「お金持ちになれる黄金の羽の拾い方」がベストセラーになる。著者にはほかに「残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法」など多数ある。

■サラリーマンとマイクロ法人

金融市場への投資では数字で良し悪しが分かるが、人的資本での投資（働く）にはさまざまな基準がある。

例えば「お金にはならないけど、楽しい仕事」などがある。つまり、その人にとって満足度を最大化することが目的である。

しかし、「お金がなくては生きてはいけない」から大事な基準であることにはかわりはない。

そうして多くの人は、大きく二つの選択に行き着く。「会社勤めをする人」と「自分で事業を始める人」である。

あなたの人生で、どちらが正しいかは検証不能であるが、どちらも人的資本や金融資本をリスクにさらしてリターンを得ようとしていることには変わりはない。

だが、両者には決定的な違いがある。それは、「会計、財務、ファイナス」という企業活動をしているかということだ。

言うまでもないが、サラリーマンはこれらのことを「会社に委託」してしまっている。源泉徴収と年末調整によって会社に税務申告を委託しているので、会計も財務も必要ない。

しかし、これらは企業家にとって生死を分けるほど重要なことである。

一方、会社に雇われない人達をフリーランスやフリーエージェントと言ったりするが、このフリーエージェントが法人化したものがマイクロ法人と呼ばれている。

マイクロ法人は大企業を目指しているわけではない。会社に所属するのではなく、法人化するのは個人とは別のもう一つの人格（法人格）を手に入れられるからだ。

では、法人格を手に入れるとどんなことが起こるのか。

まず、収入に対する税負担が大幅に低くなる。さらに、まとまった資金を無税で運用できるようになり、多額のお金を低い金利で借りることができる。

要するに「マイクロ法人は、国家を利用して富を生み出す道具」なのだ。

■サラリーマン法人化

あなたがマイクロ法人を作った場合、会社経営者として自分に給与を支払うことになる。つまり、それは自分とって一番都合の良い金額を決めることができるということなのだ。

そして、法人税と所得税（個人）では税率や控除が全く違うという仕組みになっている。あなたが自分に支払う給与を調整することによって、法人でも個人でも「税コスト」を最小化することが可能になる。

会計は、PL（損益計算書）、BS（バランスシート）、CS（キャッシュフロー計算書）と3つあり、詳しい内容は省くが個人企業家にとって会計上の理想は2つ。

①「税務」上の所得がない。
②「財務」上の利益が計上できる。

簡単に言えば、法人と個人のPLを連結して「課税所得」を最小にし、なおかつ家計の「可処分所得」を最大にすることである。

人件費や家賃、各種控除をうまく使って合法的にビンボーになってお金を増やすのだ。

例えば「サラリーマン法人化」というものがある。

サラリーマン法人化とは、会社での仕事を雇用契約ではなく、業務委託に変えることである。

そして、その仕事を自分のマイクロ法人でこれまで通り行う。これまで給料だったものが、委託費を法人で受け取ることになるのだ。

サラリーマン法人化のメリットは、隠れていた人件費を顕在化することで収入が増えることや、法人を利用した節税やフェイナンスを行えることだ。

隠れていた人件費とは、社会保険料や福利厚生費などのシャドーコストを削減できるので、会社は給料より委託費を多く払える。

（給与800万＋シャドーコスト200万＝1000万の仕事なら、最初から1000万の委託費でも会社のコストは変わらない）

また、節税の面では所得税と法人税では税率が違う。

法人の場合約30%であり、個人の場合5～50％なのでこのラインで「個人で受け取るのか」「法人の利益にするのか」という選択肢を持つことができる。

■ヴァーチャルカンパニー

新しい会社と取引をするときに相手が気にしているのは、本社の所在地や資本金、従業員数、売上高などである。

法人の面白い仕組みを知っていると「見た目」はすごい会社を作ることができる。

細かい説明は省いて、わかりやすく説明しよう。

まず、法人を登記する際には本店所在地が必要になる。しかし、これは郵便物が受け取れるとこならよいので、あなたが住所不定でも「私書箱サービス」などを使えば六本木や銀座に本社を置くことができる。

そして、次は資本金だ。これは資本金ゼロの法人でも、複数社で株式を持ち合うことで自由に膨らませることができる。

ただし、この裏技は、理論上資本金を1兆円にすることも可能だが、資本金が増えるほど会計監査や法人住民税が増えるといったことも起こる。

次は、社員数を増やす。これは会社法において「社員」とは出資者＝株主のことである。つまり、一般的には雇用契約を結んだ従業員を「社員」というが会社法では、株主も「社員」である。

これで何ができるかというと、株式の最低単価を1円に設定し、100人の人に1株づつ分配すれば「法的には」100人の社員（1円株主）が生まれるのだ。

そして最後に売上高だ。会計を知っていれば、実際に資金は動いていなくても他の会社と「売掛金」と「買掛金」のやりとりをすれば売上高を増やすことができる。

これは、単純に粉飾決算であるが、マイクロ法人の場合株主は自分ひとりであり自分が訴えないかぎり違法にならない。

ただし、粉飾した決算書で融資を受けたり脱税をすれば別だ。

今述べたこれらのことをすれば、本社六本木、資本金5000万、社員100名、売上高100億円のヴァーチャルカンパニーを作ることができる。

社長がたとえ高校中退だろうが、元フリーターだろうが、これだけの会社の社長ならそれは「出世物語のヒーロー」になるのだ。

■「節税仕様」と「ファイナンス仕様」

マイクロ法人の場合、個人と法人の会計を一体化させているため人件費を調整することなどにより意図的に法人を黒字にしたり、赤字にしたりすることができる。

節税目的なら法人の赤字は出来るだけ大きいほうがいい。この場合、ＰＬ（損益計算書）は赤字でＢＳ（バランスシート）が債務超過になる。こうなると別の問題が起こる。

それは融資を受けるのが不利になるということだ。

マイクロ法人では、個人の資産を法人に貸し付けるということができるが、それは赤字法人だと非課税の配当益などを受け取れるからだ。

しかし、そうすることでバランスシートでは負債が膨らんでしまうので、融資が不利になる。

このように、財務諸表では「節税仕様」と「ファイナンス仕様」という全く異なるものがある。

例えば、創業後の二期で大きな赤字を作り、その後に黒字化にして節税メリットを受ける。そうすることで、節税メリットを享受しながらPLを「ファイナンス仕様」に近づける。

その際、個人からの短期借入金は資本金に振り替えることもできる。（これをデッド・エクイティ・スワップという）

つまり、税金対策を目的に修復不可能なBSを作ってしまわないように注意が必要ということだ。

私の要約では伝えきれなかった内容も沢山あるので、この本が気になった方は、実際に読むことをオススメします。私は、たった一冊の本でも「人生は豊かになる」と思っています。

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■私の考察