この記事はこんな方にオススメ！
・日本のインバウンド・プロモーションの基本を学びたい。
・日本政府の観光方針やプロモーション体制について知りたい！
・インバウンドの分野で活躍したい

インバウンドでよく聞くJNTOって何？

JNTO公式サイト　多言語で日本の観光情報を発信している

インバウンド領域で活動・情報収集したことがある方ならば、「JNTO」という組織名を耳にしたことがあるでしょう。

これは日本政府観光局(Japan National Tourism Organization、正式名称：独立行政法人 国際観光振興機構)の略称。同組織は日本のインバウンド観光をリードする政府機関として知られています。

それでは一体、JNTOとは具体的にどのような活動を行っている組織なのでしょう？

JNTOの役割〜「訪日客の誘致」を担う、日本の広告塔〜

JNTOは、日本の観光地の魅力を世界中にプロモーションしている

現在日本では、観光立国実現のために政府が一丸となって取り組んでおり、各省庁がそれぞれの役割を果たしています。

その中でJNTOが担っているのが「訪日外国人旅行者の誘致」です。

世界21都市に事務所を持つ強みを活かし、現地メディアを利用した日本の観光情報の発信、旅行博など各種イベントへの出展を通じて日本観光を世界に向けてプロモーションしています。

その他、国内向けにはセミナーや研修会を開催し、日本全体で訪日客受け入れ体制の底上げを図っているのです。

世界21カ所に事務所を持つJNTOは、各国の状況に合わせた情報発信が可能

JNTOと観光庁の違いとは？

観光庁公式サイト。JNTOを所管する観光庁は、国土交通省の外局のひとつ

広報担当のJNTO、戦略担当の観光庁
JNTOによく似た組織に、「観光庁」があります。両組織の違いはどこにあるのでしょう？

そもそもJNTOは観光庁の所管組織であり、両者は包括関係にあります。

JNTOが訪日外国人旅行者の誘致=広報・プロモーション活動を担当しているのに対し、観光庁はより総合的な観光支援を担当しています。

観光庁と連携し、プロモーションの実施を最前線で担う　画像出典：JNTO公式サイト

「JNTOはプロモーションの実行部隊」
観光庁では毎年「観光ビジョン実現プログラム(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム)」を策定し、日本の観光業界が進む方向性や、解決すべき課題とその対策を打ち出しています。

JNTOではそれらの方針に従って、重点領域に向けたプロモーションや支援活動を行っているのです。

観光庁のHPでは、JNTOのことを「外国人へのプロモーションの実行部隊」と表現しており、両者の役割分担が如実に現れています。

JNTOが行う4つの支援業務

JNTOの業務は大きく以下の4つに分類できます。読者のみなさんがインバウンドの領域に関わっている場合、以下のいずれかの分野でJNTOの支援を受け、自社・自地域の活動に役立てることができるはずです。

JNTOの活動
1.海外プロモーション
2.MICEの誘致・開催の支援
3.受入環境整備・向上の支援
4.市場分析・コンサルティング

1.海外プロモーション

前述のように、JNTOの最も大きな役割が「プロモーション」です。

具体的には海外メディアへの日本観光の情報・素材提供や、取材企画の立案、取材調整など、海外メディアを通じた情報発信に力を入れています。

その他、独自のウェブサイトやSNSを用いた情報発信、パンフレットなどの制作・配布も行っており、訪日客にとっても重要な情報源となっています。

観光地の方にとっては、JNTOの媒体に取り上げられることで、海外への認知拡大を測ることができるでしょう。また、JNTO制作のパンフレットなど便利な配布物を利用すれば、自地域の旅行者の観光満足度向上につながるかもしれません。

旅行商品の企画と販売の支援も行っており、旅行会社・航空会社の方ならば、商談会などを通じて自社商品を海外へ展開することが可能です。

こんな方は要チェック！
・旅行者向けの情報発信をしたいが、ノウハウ・素材がない方
・ガイドに使える資料が欲しい方
・旅行商品を開発したが、販売方法がわからない方

2.MICEの誘致・開催の支援

世界中の国際会議運営組織と、国内の自治体などをつなぐ　画像出典:JNTO公式サイト

MICEとは、国際会議や企業の研修旅行などを含むビジネスイベントの総称。

国際会議などの会場に選ばれると、参加者・出展者が長期間地域を訪れ、観光・宿泊などの消費活動を行うことから、広義の観光として各国各都市で誘致活動が行われています。

JNTOではその国際的ネットワークを活かし、国際団体等に対する会場候補地のセールスを行っています。またMICE誘致を検討している自治体に対しては、セミナー開催や相談窓口を設けています。

こんな方は要チェック！
・MICE会場候補地として、地域をブランディングしていきたい自治体
・MICE会場としての環境整備を整えたい自治体
・国際会議・展示会などのイベント運営・管理を行っている企業

3.受入環境整備・向上の支援

2019年現在、日本には「訪日客には来てほしいけど、現場で英語対応・案内できる場所・人材がいない」と、受け入れ体制に課題を抱える地域が多数存在します。

JNTOでもこの課題を認識し、地域や個人への支援を行っています。

具体的には観光案内所の認定制度があります。独自の基準に基づき、各地の観光案内所を公式に認定、認定案内所への研修などを通じて全国の案内所の機能向上を図っています。

その他、通訳案内士試験を通じて、国内で訪日客向けガイドを行いたい個人や組織を支援しています。

こんな方は要チェック！
・魅力的な観光地なのに、受け入れ体制に不安がある自治体
・訪日客に日本を案内したい方(=ガイドになりたい方)

4.市場分析・コンサルティング

インバウンドの統計データに簡単にアクセスできる、日本の観光統計データ

現在の訪日観光は、定量的なデータを元にした分析・マーケティングが不十分であるという課題を抱えています。

JNTOではこのような状況を改善すべく、各種マーケティングデータを収集・分析。全国の自治体・インバウンド事業者に公開しています。

「誰が」「どこに」「なぜ」「どうやって」訪れているのか。各地域が独自に情報を分析することで、自走するインバウンドマーケティングが可能になります。

こんな方は要チェック！
・インバウンドマーケットの定量的なデータについて知りたい方
・自地域を訪れる人々の動向から、インバウンド戦略やブランディングを立案したい方

せっかくの機能を活用しないともったいない！

JNTOは公的な機関でり、比較的安価・無料に様々なインバウンド施策の相談が可能です。

また、インバウンド領域で活動するのであれば、JNTOを含め政府の方針を把握することは必須事項だと言えます。

気になる方は、JNTOの公式サイトにて、報道発表や問い合わせページを確認してみるとよいかもしれません。

「どこから始めればよいかわからない……」そんなときはMATCHAにご相談下さい！

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