4月14日マグニチュード6.5の前震、28時間後の4月16日にマグニチュード7.3の本震と最大震度7の激しい揺れが2回と熊本県を中心に大きな被害をもたらし熊本地震から8年。シンボルの熊本城の石垣が崩れたり、阿蘇大橋が大規模な土砂崩れで崩落し集落は孤立するなどした被災地も南阿蘇鉄道も全線開通したり、世界的半導体メーカーのTSMCの工場が来るなど着実に復旧・復興が進んでいます。今年の元旦に発生した能登半島地震。3月末の時点で2次避難も含めて8109名が避難生活をし、また基幹産業である観光・農林水産業にも大きな被害が出ています。能登半島の生活が1日も早く元に戻ることを願いながら、個人で出来る支援を微力ながらしていきたいと思っています。熊本地震や東日本大震災でも集落の孤立によって支援が遅れるという事態が報道されましたが、能登半島地震では特に集落の孤立による支援の遅れが目立ったような気がします。

災害大国と半島地域

　日本の国土は約37万8000平方km。北海道、本州、四国、九州の４つ島を中心に大小の島々で形成された四方を海に囲まれる島国となっています。また、国土の7割を山地と丘陵地が占め、国土3分の2が森林となっていることから私たちが住む場所は限られてしまいます。そんな地理的条件の日本において能登半島のように三方が海に囲まれた半島地域は国土の約10%、そして半島地域に約370万人と全人口の3%程度が居住をしています。半島地域は海や山に恵まれ、独自の歴史文化や景観を持ち観光資源に恵まれている地域となっています。その反面三方を海に囲まれて地形から、産業基盤や生活環境が他の地域比べて遅れ、人口減少や少子高齢化が進行する地域となっています。今回の地震はそういった半島地域で起きているというのが最大の特徴ともいえます。

半島振興対策

　半島地域の振興を図るために昭和60年に議員立法で「半島振興法」が時限立法として制定され国や地方自治体によって様々な支援が行われました。しかしながら依然として半島地域を取り巻く環境は厳しい状況にあることから令和7年まで法期限が延長され内容の充実が図られました。半島振興法では半島振興計画の作成やそれに対して国は財政上の措置を講ずるなどの配慮をするとされ、半島循環道路や基幹的な市町村道等の整備、高度通信ネットワークなどによる円滑な通信体系の充実、医療介護サービスの拡充や、防災のための集団的移転の促進などが明記されています。また、国土交通省によって日本各地の半島地域に特化したＷＥＢサイトの開設や、半島の食ブランド化推進事業など様々な支援策が行われています。

災害とどう向き合うか

　能登半島地震だけではなく、先日の台湾における地震など、日本の国土は全世界の0.29%しかないにもかかわらず、世界全体で起きるマグニチュード6以上の地震の約18%がこの狭い日本周辺で起きています。また、地震だけではなくその地理的条件から台風などの災害も発生しやすくなっています。四方を海に囲まれ、平坦なところが少ない日本において災害による集落の孤立といったことは、半島地域だけではなく何処においても起きうる可能性があります。災害大国を生き抜き未来へと繋ぐ社会を目指して、日頃から防災について意識していくことが大事なのかもしれません。

おまけ

　今回は半島振興法に少しだけ触れてみましたが、平坦なところが少ない日本においては海辺や川辺に都市部が存在し、大規模災害においては集落だけではなく都市圏そのものが孤立する恐れもある。南海トラフ地震や富士山噴火が想定される現在においては、そういった大規模災害に備え都市圏ごとの備え（食料だけではなくエネルギーなどといった）も考えてかなければならないのではないだろうか。