▪ CY2023の半導体市場は前年比約10%の減少が予想されるが、 CY2024はCY2022を上回る見込み
▪ WFE*1市場も目下調整局面だが、CY2023後半にロジック/ファウンドリから 徐々に回復し、通年では$70～75B程度になる見込み

▪ CY2024以降、半導体およびWFE市場は回復し、さらなる成長へ – マクロ経済の回復に伴う消費者向け電子機器需要と企業のIT投資回復 – データ社会への移行に伴うデータセンター投資の拡大
• 新CPUがサーバー入れ替えを促進（高性能化、低消費電力化）
• 生成系AIの活用やメタバースなど新たなアプリケーションの拡大 – マクロ経済回復に伴うスマホ需要の回復 – OS移行に伴う、コロナ流行期に購入されたPCの買い替え需要 – EV/自動運転の浸透による自動車の半導体搭載量増加が継続 – 新たな技術世代への投資 • DRAM：1b nm/1c nm、NAND：200層以上（一部CBA*2導入）、Logic：3 nm/2 nm世代（Nanosheet）

東京エレクトロン<8035.T>が大幅高。ブルームバーグは18日、米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジーが、日本政府から2000億円の支援を受け、同社広島工場で次世代DRAMの生産をめざすと報じたことが材料視されているようだ。
　記事によれば、事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにしたもよう。マイクロンが手掛けるのは、EUVを光源としたリソグラフィ技術による1γ（ガンマ）世代と呼ばれる製品で、2024年までの量産開始をめざしているようだ。
　マイクロンによる投資決定が日本の半導体産業に追い風となるとの見方から、半導体関連銘柄に資金が流入。同社ほか、アドバンテスト<6857.T>、レーザーテック<6920.T>なども大幅高となっている。

［東京　１８日　ロイター］ - 西村康稔経産相は１８日、来日中の海外半導体関連企業トップらとの会合後に記者団の取材に応じ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルなど各社から日本への積極的な投資提案があったこと明らかにした。２０２２年度補正予算で計上した１．３兆円を活用して積極的に支援する。
来日したのは、インテル、米ＩＢＭ、米マイクロン・テクノロジー、米アプライド・マテリアルズ、ＴＳＭＣ、韓国サムスン電子、ベルギーの半導体研究開発機関「imec（アイメック）」の会長や最高経営責任者（ＣＥＯ）ら。官邸で岸田文雄首相と面会した。
マイクロンからは次世代ＤＲＡＭ量産のため広島工場の投資を拡大する提案があり、西村経産相は同補正予算で計上済みの「４５００億円の活用を含めて必要な支援行いたい」と明言した。
インテルからは後工程で日本の製造装置メーカーと連携を拡大すること、サムスンからは後工程の研究開発投資センターを日本に新設することお、アプライド・マテリアルからは日本の官民半導体企業ラピダスとの人材開発を含む連携を強めることなどの提案があったという。熊本県に工場を建設中のＴＳＭＣからも、さらなる投資拡大の話が出た。
西村氏は中国を念頭に、「同志国で半導体サプライチェーン（供給網）を完結するなかで日本の位置づけが高まっている」と強調し、「本日いただいた提案を受けて政府として支援を検討したい」と述べた。