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④タックスプランニング 事業所得
◎事業所得
◯計算方法①棚卸の計算年初の商品棚卸高+仕入高−年末の商品棚卸高(届出をしていない場合○最終仕入原価法☓先入先出法☓総平均法)
②減価償却費の計算届出をしていない場合⇒定額法(個人)
車：定額法
金額×定額法×月数／12×台数
(毎年一定額を償却する定額法と、毎年の残存価額の一定割合を償却する定率法があり、どちらの償却方法を適用するか届出をしない場合、個人は法定償却方法である定額
④タックスプランニング 配当所得
◎配当所得 ◯上場株式の配当金
★上場株式と非上場株式は損益通算出来ない
：原則総合課税
but
申告分離課税や確定申告不要制度も選択可能
・申告分離課税を選択した上場株式の配当所得
⭕上場株式の譲渡損失と損益通算
❌非上場株式の譲渡所得や配当所得とは損益通算
◯非上場株式の配当金
★10万円以下=確定申告不要
：1銘柄につき1回の配当金が10万円以下なら確定申告不要(※)、10万円を超えると
④タックスプランニング 一時所得 雑所得
◎一時所得
・契約者と受取人が同一＝一時所得
・個人年金の一時金
一時払の
・養老保険
・個人年金保険
・変額個人年金等
①契約から５年以内に解約（満期による契約満了含む）した場合
⇒金融類似商品として受取差益に20.315%の源泉分離課税となる（復興特別所得税を含む）
but
②5年以内に被保険者が死亡して一時金を受け取る場合
⇒契約者と受取人が同じであれば、通常の保険金受取と同様に、一時所得
④タックスプランニング 退職所得
◎退職所得◯計算式
(退職収入−退職所得控除)×1/2
※退職所得控除
20年以下の部分=40万円×勤続年数
20年超の部分=70万円×(勤続年数−20年)
※勤続年数：1年未満は切り上げ
FP１級20201/1問58①退職所得控除
40万円×20年=800万円
70万円×11年=770万円
800万円+770万円=1,570万円
②退職所得
(2,500万円−1,570万円)×1/2
=
④タックスプランニング 法人税
◎法人税
◯損金経理をした納税充当金納税充当金：当期に確定した法人税等を翌期の支払いに充てるために計上するもの。
⇒当期確定申告分の見積納税額が該当。
(法人税等は企業会計上では費用とするが、税務上では損金不算入のため、当期利益に加算される。)
◯交際費等の損金不算入額(1)資本金１億円超の法人
：交際費のうち、飲食用の支出の50％まで損金算入可能
(2)資本金１億円以下の法人
①交際費のう
④タックスプランニング 青色申告
◯青色申告
欠損金の繰越控除
・１０年間
・青色申告→白色申告に変わっても欠損金の繰越控除の適用を受けることが出来る。
・２以上の事業年度において生じた欠損金
⇒古いものから順に繰越控除
・事業初年度の欠損金の繰越控除額の限度
=繰越控除前の所得金額
FP１級20201/1㉜
1) 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の各事業年度について提
④タックスプランニング 法人税における役員給与、役員退職金
◎法人税における役員給与,退職金
・役員退職金の額は税務署に届け出る必要はない
FP１級2020/1㉚
3) 役員に対し、事前確定届出給与としてあらかじめ税務署長に届け出た金額よりも多い金額を役員賞与として支給した場合、原則として、当該役員賞与は事前確定届出給与に該当せず、その支給額の全額が損金不算入となる。
⭕
4) 自己都合により役員を退任した者に支給する役員退職金を損金の額に算入す
④タックスプランニング 法人税の貸倒引当金
◎法人税の貸倒引当金
FP１級2019/9㉚
製造業を営むＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）は、当期（2019年４月１日～2020年３月31日）において損金経理により一括評価金銭債権に係る貸倒引当金を200万円繰り入れた。Ｘ社の当期末における一括評価金銭債権の帳簿価額等が下記のとおりである場合、損金の額に算入されない貸倒引当金の繰入限度超過額として、次のうち最も適切なものはどれか。
なお、Ｘ
④タックスプランニング 所得控除 FP１級
◎所得控除社会保険料や生命保険、扶養控除や医療控除など14種類あり。
家族構成や個人的事情の違いなどからくる、税金を負担する力の違いを考慮して、所得税の計算の際に差し引くもの。
◎最低生活費を保護するためのもの
①扶養控除FP１級2020/9問57
扶養親族がいる場合に、総所得金額から所定の金額が控除されるもの。
控除扶養親族
・１６歳以上
・合計所得金額４８万円以下
・控除額
19歳
④タックスプランニング 所得税の確定申告と納付
◎所得税の確定申告と納付
・確定申告が必要な人
その年分の給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以上の人
FP１級2020/1㉘
1) 年末調整の対象となる給与所得者が給与所得以外に一時所得を有する場合に、一時所得の金額を２分の１にした後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。
⭕
2) 源泉徴収の対象となる公的年金等の収入金額が400万円以下で
④タックスプランニング FP１級
◎所得税の申告納税
所得税の申告納税額を計算するには
①その人の総所得金額を計算
(総所得金額は、大雑把に言うと、総合課税の所得を合計し、損益通算した後の金額)
FP１級2020/1問59次の設例に基づいて，下記の各問に答えなさい。
《設例》
個人事業主であるＡさんは、妻Ｂさんと小売業を営むとともに、所有する賃貸マンションから賃貸収入を得ている。Ａさんは、営んでいる事業が軌道に乗り、さらなる拡
④タックスプランニング 消費税
◎消費税
◯課税事業者
基準期間となる前々事業年度（個人は２年前）の課税売上高
①1,000万円以下⇒今年の納税義務が免除
∴新たに開業した個人事業者や新設法人
基準期間や課税売上高がないため、
原則として消費税の納税義務が免除
②1,000万円を超⇒課税事業者となる
&資本金1,000万円以上の新設法人は自動的に課税事業者
◯簡易課税制度
：実際に仕入れ等で支払った消費税額を
④タックスプランニング グループ法人税制
◎グループ法人税制◯譲渡損益調整資産グループ法人間での資産（帳簿価格1,000万円以上）譲渡の損益は、税務上繰延べられる。
グループ法人間での現物分配（金銭以外の資産の交付）の損益は、直前の帳簿価額により譲渡をしたものとされ、税務上繰延べられる。
but
譲渡された法人(親法人)がその資産をグループ外に譲渡したり、グループから離脱した場合等の一定の事由が生じた時点で、譲渡した側の法人(子法人)に
④タックスプランニング 損益分岐点
◎損益分岐点比率
損益分岐点比率とは損益分岐点売上高
（売上高＝費用となる売上高）
の実際の売上高の割合をみて
収益性の高さを判定するもの。
この比率が低いほど収益性が高いことを示す。
固定費＝売上高が0円でも必ずかかる費用
変動費＝売上高に比例して増減する費用
計算方法①まず限界利益を求める
売上高−変動費＝限界利益
(ex.2億円−6,000万円＝1億4,000万円
めち