「月刊総務」にて行なわれた、全国の総務担当者131人を対象にしたアンケートで、介護休業の取り組みはまだまだこれからだという結果が公表されました。

2025年問題とは、団塊の世代がすべて75歳以上となり、後期高齢者が2000万人を突破することにより、介護の担い手がさらに必要となる問題です。

厚労省の2015年、10年前の資料にはこう記されています。

内閣府の資料では、74歳までは2.9%だった要介護が、75歳以上になると23.1%になると示されています。

団塊の世代全員が大きな節目である75歳を迎えるのが、来年2025年。

一方、このアンケートでは、総務担当で「ダブルケア」、ひとりのひとに育児と介護が同時に発生することを理解している層は約3割という結果になっています。

育児と介護、このように並び称されることが多いふたつですが、その実態はかなり異なっています。

この、自社の両立支援制度への評価では、介護が推進されていない会社な6割を超えていて、育児と真逆となっています。

また、両立支援に関する制度の通知・取得促進も、「何もしていない」が介護は育児より10%以上、アンケート調査対象では13人以上のかひらきがあります。

なかでも問題だの思われるのが、休業した社員の業務の調整について。

介護も育児も治療も、現場のメンバーによる分担がもっとも多くなっていますが、「会社として調整はしていない」のは、介護がもっとも多くなっています。

介護は、それほど長期にはならないだろう、短期間だろうという心づもりがあるのではないでしょうか。

その一方で、介護休業をとる目的については、「直接介護をする必要があるため」が最多で50%近くとなっています。

育児は、子が育つにつれてだんだん親の手はかからなくなることが多いですが、介護は、その期間やら今後どうなるのかがよめません。

それなら、育児休業よりも、介護休業のほうが長期間必要なのではと思うところです。

ですが逆で、育児休業が原則子が1歳になるまでなのに対して、介護休業は93日と法で定められています。

それは、介護が終わりが見えないものだから。

だから、93日のお休みの意味は、自分が介護をする期間もいうよりは、介護保険の手続きや、地域包括支援センターやケアマネージャーさんとの打ち合わせをしっかりとることで、仕事と両立できる体制を作ってください、ということなのです。

厚生労働省のホームページにもそのことは明記されています。

令和7年の4月からは、介護をすることになった労働者に対して、両立支援制度について説明し、制度を利用するかどうか意向を確認する、ということが、事業主の義務になる見込みです。

事業主の義務だからやる、ではなく、2025年を前に、いつかは絶対必要なことだから前倒しでやる、というような会社が増えていくのではと思います。