今年に入り、賃上げ促進税制の動きなどから、中小企業／大企業、という区分けが、中小企業／中堅企業／大企業、と変わりつつあります。

これまでは中小企業以外は大企業、というくくりだったのが、大企業の一部、従業員数が2,000名以下が中堅企業となるイメージです。
日本経済新聞では、こう紹介されています。

東京商工リサーチに掲載されている図だと一目瞭然です。

この「中堅企業」にあてはまるのは何社あるのか、また、出入りはどうなっているのかを、東京商工リサーチがまとめています。

「中堅企業」は、2024年3月時点で9,229社（前年比1.2％増、構成比0.7％）あるとのこと。

2022年からの社数および、中小企業／中堅企業／大企業の出入りをみると、このようになっています。

中小企業と大企業の間での変更は数社しかありませんが、中堅企業が入ると、伸びているところ、縮小しているところがクリアにわかります。

東京商工リサーチの記事によると、中小企業向けの手厚い支援をうけるため、安易な減資や従業員数の制限で企業規模の拡大を抑える企業もみられたとのこと。

これから、国は弱者救済のための支援から、成長意欲の高い企業への支援に力を入れる方向だそうです。

この動き、何かに似ていませんか？
そう、配偶者の働き方を変える「年収の壁」問題に似ています。

低い年収をフォローする動きから、年収を増やそうとする人を支援するほうへ。

何とか支援のなかに留まり続けようとしても、これから先はどんどん厳しくなって行きそうです。

厚生労働省の助成金も、いまは、中小企業と大企業の区分になっています。

きっとこの区分も、本当に保護が必要かどうかが検証されつつ、ただ保護するだけではなく成長を促進するほうに変わっていくのではないでしょうか。

助成金情報にも、注目です。