米連邦検察当局は11日、ドジャースの大谷翔平の通訳を務めていた水原一平を銀行詐欺の罪で訴追したと発表した。水原が大谷から巨額の1600万ドル（約24億5000万円）を詐取したとしている。検察側の記者会見は日本時間の12日未明。同日朝のテレビのワイドショーはこのビッグニュースに混乱したが、最も整理して放送をしたのは、1時間半を費やした「モーニングショー」（テレビ朝日）だった。

　木原稔防衛相は11日夕、防衛省で臨時記者会見を開き、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、跡地の取得を含めて断念すると正式に発表した。陸自の訓練場建設は、沖縄タイムスが昨年12月20日に計画を報じて以降、住民らが反対運動を展開してきた。同市の石川地域からは「反対の声が断念につながった」と安堵する声が上がった。

　7年前の2017年、財務省理財局総務課長として関わった財務省決裁文書の改ざん事件で、「中核的な役割を担っていたと認められる」と調査報告書に記された中村稔。自殺した赤木俊夫に直接、公文書の改ざんを命じた張本人ではないか。中村は改ざん発覚後の2018年8月、外務省へ出向したうえ在英大使館公使となるなど、異例の人事で日本を離れた。ほとぼりが冷めた2022年6月に財務総合政策研究所副所長として帰国。しかし、赤木俊夫の自死に関してはこれまで一切口をつぐんできたが、9日に行われた衆議院総務委員会で共産党・宮本岳志議員の質疑に呼び出されたが、肝心の文書改ざんについては何も語らなかった。

　小池百合子都知事は12日午後の定例記者会見で、自身がカイロ大を卒業したことを認めた大学側の声明の作成に、元側近の小島敏郎が関わったとする文藝春秋の報道について、「記事が出たことは承知しているが大前提が違う。卒業していないと言っておられるが、大学が卒業を認めている」と述べた。定例会見はMXテレビやネットでも生中継された。記者の質問の中で「小島敏郎から、カイロ大学から卒業生名簿を出したほうがいいという話はあったのか、覚えているか」と聞かれた小池知事は、「あまり鮮明に覚えていませんね」と、回答をはぐらかした。
　一方、小島敏郎弁護士は12日夕方、都内で取材に応じ、当時、議会などで学歴の信ぴょう性を知事が追及される中、小池知事が「困っているの」と小島敏郎に相談し、「大学に声明を出してもらえばいいのでは」と自分が提案し、その3日後に元ジャーナリストが書いた声明が掲載された。あまりに手際がよく、期間が非常に短いことは不自然などと指摘した。
　各社のカイロ特派員はカイロ大に出向いて、小池百合子の卒業証明書なるものが本物か直接取材したどうか。小池が最側近の小島敏郎に深刻に相談したことは何か裏があるのだろう。若狭勝弁護士は12日、４年前の都知事選前に駐日エジプト大使館のフェイスブックに出たカイロ大の声明文の〝裏工作疑惑〟の記事が真実だとすると「私文書偽造罪が考えられる」と指摘した。