プロパガンダ（propaganda）とは、特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った行為の事である。

岸田文雄政権は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案の中で、「感染症対策」を口実として「偽・誤情報」を監視する方針を明確にしたと話題になっている。

言論の監視はこれまでも行われてきたはずだが、それを公然と行うという宣言だ。すでに大手メディアは支配システムに対して萎縮しているが、その先には治安維持法的な言論弾圧が待ち受けていると考えるべきだろう。

それだけ支配体制が揺らいでいるということでもある。

重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明した。

新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込んだ。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定される。

来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）を経て、夏に改定される見込み。新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判があった。

改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示した。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応。病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変える。

新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。

調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した。このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。いずれも契約に基づく仕様書で明記されていることだが、厚労省は、サイトやSNSで発信した公開情報以外に、国民の目にみえないところで実際に何をしていたのかを一切明らかにしていない。

日本は現在もアメリカ軍に占領されているが、政治的にはCIAが大きな影響力を持っている。CIAやその前身のOSSはイギリスの情報機関のアドバイスで創設された金融資本の情報機関である。

第2次世界大戦の後、OSSは破壊活動の部門を除いてCIAへ組織替えになったが、破壊活動はOPCとして存続、1950年10月にCIAへ吸収され、52年8月にCIAの破壊工作部門「計画局」の中核になった。

世界各国でクーデターを仕掛け、要人を暗殺してきたのはアレン・ダレスが指揮していたこの部署にほかならない。

アメリカの私的権力は大戦後、情報をコントロールするための仕組み「モッキンバード」を作りあげた。その中核がアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム。この陣容からも明らかなように、CIAのプロジェクトだ。（中略）

ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いているが、そこでも仕組みの一端が明らかにされた。

その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。
（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

また、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。

“私たちCIAが、ある問題について偽情報を流したいと思ったとき、偽情報は必ずしも、嘘とは限りません。半分くらいは本当かもしれません。

そして、ジャーナリストを選ぶのです。説明ブリーフィングを行なって、その情報を活字にしてほしいと期待します。…普通なら、ジャーナリストはその情報に乗ります。…そして、そのような（偽情報）データを企画する割合は、70％か80％だったと思います。…私は、彼らを育てるように指示され、カラベルホテルやコンチネンタルホテルで彼らと一緒に過ごし、交流することになるのです。そして、ゆっくりと、しかし確実に、有効な情報、真実の情報を提供することで、彼らの信頼を得ていくのです。

…もし、私たちが記者に（偽）情報を仕込んだら、その上で、彼がその情報の正確性を確認できないような環境を作ります。私は英国大使のところに行って、先ほど記者に伝えた偽情報を説明しておきます。そこで、記者が私の言ったことを、例えば英国大使やNZ大使などに確認しようとすると、彼が聞いたことと同じ情報を確認することになります。

それで、「フランク・スネップが私に言ったことは本当という証拠がある！」と記者は思い込みます”

ロバート・Ｆ・ケネディJr氏、CIAが組織したメディアコントロールプログラム「モッキンバード作戦」を説明しています。

“アラン・ダレスが実質的に初代CIA長官だったのですが…当時計画課と呼ばれていたものを開設した。計画課というのは、汚い手口、つまり闇作戦のことで、選挙を操作したり、「エグゼクティブ・アクション」と呼ばれる殺人、つまり外国の指導者を殺したり、小さな戦争を起こしたり、賄賂や恐喝をしたり、選挙を盗んだり、そういうことをする部署です。…その上、In-Q-Telという独自の投資ファンドも持っていて、シリコンバレーで2000件もの投資をしている。CIAは多くのテック企業の持ち分を持っている。技術系企業のCEOの多くはCIAと国家機密協定を結んでいて…CIAが持つ影響力、わが国のあらゆるレベルの出来事に影響を及ぼす能力は、本当に恐ろしいものだ。

…1973年のチャーチ委員会の公聴会で、我々はCIAがモッキンバード作戦と呼ばれるプログラムを持っていたことを知った。モッキンバード作戦には、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ABC、CBS、NBCなど、米国報道陣の主要メンバー少なくとも400人が参加していた。彼らは密かにCIAのために働き、CIAの優先事項を支持するよう報道を誘導していた。…アメリカは、世界中のほとんどすべての国のジャーナリズムに資金を提供している。新聞社を所有し、何千人ものジャーナリストを雇っている”

“パンデミックのときに起こったことを見てみると…この国の主要な報道機関は…政府機関のプロパガンダ機関となり、権力に反対する者の言論を検閲していた。実際、それは組織的な陰謀であり、その名も「トラステッド・ニュース・イニシアティブ」だった。

Trusted News Initiative　TNIとは？

簡単に言うとグローバルな情報統制です。

トラステッド・ニュース・イニシアチブは、イギリスの国営放送局であるBBCとそのグローバルメディアやビッグテックのパートナーによって2019年に設立されました。

TNIは 2020年のアメリカ大統領選挙への外国の干渉を防ぐことで、自由と民主主義を促進することが第一の任務だと主張していました。

しかし、それだけではありませんでした。TNIはビッグファーマの支援者が、最初からワクチンのアジェンダを念頭に置いていたのです。

TNIは2019年に、アルゴリズムによる介入を必要とする反ワクチン派がインターネット上で支持を集めているという警告を発しました。つまり、非常に賢いコンピュータープログラムが攻撃を識別し、反ワクチンのコンテンツを無力化するということです。

TNIの仕組みは？

実験的なワクチンを正常化する反復的なプロ・ワクチン・メッセージを画面に氾濫させます。

ワクチンを受けていない人を悪者にして、分裂を生み、一般の人がワクチンを遵守するように仕向けます。

TNIはまた、いわゆるファクトチェッカーに金を払い、公式見解を覆すような偽のファクトチェックや科学者やジャーナリストへの攻撃記事を書かせています。

何百人もの第一線の医療従事者、科学者、研究者が、公式見解に反する発言をしたために、TNIによってソーシャルメディアから消えてしまいました。

彼らは承認された質問をせず、承認された結論を出しませんでした。ハーバード大学、スタンフォード大学、オックスフォード大学の一流の医師たちは、無力化されなければならない危険な専門家ということになります。

TNIのディレクターであるジェシカ・セシール氏は、反ワクチンのコンテンツには医学博士のインタビューが含まれていることが多く、主張されている内容には真実が含まれていることが多く、偽りを解き明かすのは難しいと訴えています。

TNIネットワークは、COVIDを治療するための早期治療を攻撃しています。


また、TNIネットワークは、COVIDワクチンが安全で効果的であるという誤ったシナリオを広めるために、COVIDワクチンによって障害を負った何千人もの人々の話を無視しています。

TNAが破壊しているのはキャリアだけではなく、ワクチンの副作用や早期治療プロトコルに関する真の数字を抑えているため、実際の生活も破壊しているのです。

誰がこの有害な科学の抑圧にお金を払っているのでしょうか？

あなたも、私たちも、税金を払っているのです。政府は大手製薬会社にお金を払い、大手製薬会社はTNI企業に約70億ドルの広告を出しています。TNI企業は製薬会社にも投資しており、大規模な利益相反が発生しています。

そして、パンデミックの最初の頃、真実が科学的にCOVIDの起源を見つけるのに役立ったかもしれない重要な時期に、TNIは積極的にすべての閉鎖を行いました。

TNIは、ウイルスの起源について疑問を呈した科学者を、武漢研究所からのリークだと陰謀論者呼ばわりして、積極的に調査を打ち切ったのです。

1年後、陰謀論と呼ばれる説が最も妥当なシナリオと判断されました。

1984年のオーウェルのディストピアを思い出してください。

平和省は戦争を、愛の省は拷問を、真実省は嘘を語り、

2021年には信頼されるニュース・イニシアチブが偽情報を促進しながら、真の科学を私たちから遠ざけています。

偏った嘘のニュースを共有することで…
誤ったニュースを共有するように…
より多くのコメントがソーシャルメディアに…
……
…民主主義にとって非常に危険です。

わが国の主要な報道機関がこれに署名し、政府の正統性から逸脱した記事や事実を掲載しないことに同意したのです。

ワシントン・ポスト紙を筆頭に、UPI、AP、そして４つのソーシャルメディア・グループ、マイクロソフト、ツイッター、フェイスブック、グーグルがトラステッド・ニュース・イニシアティブに署名した。

これはBBCによって始められ、BBCによって組織された…その仕組みは、UPIとAP、つまり全米のニュースのほとんどを提供する通信社とワシントン・ポストが、どのニュースを載せていいか決めるというものだった”と説明しています。

「遺伝子ワクチンは完全に安全かつ有効であるという『公認ストーリー』を熱心に信じる人々の形成と催眠を含む大規模心理プロセスが明らかに存在する。」とあり、その方法の一つがTNI（Trusted News Initiative）だと教えておられます。

マローン博士が紹介するTNIについての動画では、連中は2019年からすでに「反ワクチン主義者」をターゲットに攻撃、無力化をする「非常に賢いコンピュータープログラム」に取り組んでいました。

「ワクチンを受けていない人を悪者にして分断を生み、一般の人がワクチンを遵守するように仕向けます。」「ファクトチェッカーに金を払い、公式見解に反した科学者やジャーナリストに対して虚偽のファクトチェックやヒットアイテムを提供しています。」

「あえて公式見解に反する発言をした医療従事者、科学者、研究者が何百人も消えました。」

「COVIDワクチンが安全で効果的であるという誤ったシナリオを促進するために、COVIDワクチンによって負傷した何万人もの人々の話を無視しています。」これらは全て実際に起こったことでした。

“1900年代初め、石油王のジョン・D・ロックフェラーは各報道機関と出版社を支配しました。

…上院の委員会の調査で、CIAが米国メディアを操り、工作していたことが暴露されました。それが、「モッキンバード作戦」です。

…CIAと契約した3000人以上の工作員が、主要メディアの高い位置にいます。ジャーナリストを装い、社会的地位の高い自分たちの嘘で世論が動くと確信しています”

“どのくらいCIAはメディアを操っていますか？”

「想像を絶するほど操作してます。学生団体を設立して学生を過激にさせることや、5000人の教授を使いCIAによる思想操作をしています。大物を含むジャーナリストを使い、CIAに指示された内容や偏向報道を発信させています」

アメリカのメディアの90％がたった6社に支配され、情報統制されていることが知られていますが、この動画では"テレビを見ると、６０秒以内にあなたの脳は「ベータ状態」から「アルファ状態」に移行"し、"左脳が消滅中ニュースが流れ、…すべての情報を、分析することなく 脳に入れる"とあります。

アルファ状態にした大衆に統制された情報を垂れ流し、食べるべき食品、聞くべき音楽、投票すべき人間…、全てが支配者側の思惑通りに誘導されていると指摘しています。

こうした洗脳の行くつく先は、「反キリスト」を誕生させ、大衆に受け入れさせることのようです。"今後の事件も計画済み"とありますが、偽旗テロや戦争を利用し、イスラム教とキリスト教などの宗教を敵対させ、人類がボロボロになるまで追い込み、最終的にルシファー崇拝を受け入れさせることが目的であると時事ブログでは指摘されています。

そうした観点を理解して、テレビで流れる世界情勢や事件や政治経済を眺めるようになると、支配者層の思惑にはまることなくテレビが見られるようになるのではないかと思います。

国民の知る権利のために報道機関が有する報道の自由に対して、時には報道機関が報道しないことによって国民に知らせないことも自由になってしまうという危険性を示す用語である[1]。

放送事業者については放送法第4条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の規定から、報道しない自由が問題視されることがある[2]。

8:13〜「ニュースを作る組織」
10:29〜「ニュースを決める人たち」
15:50〜「集産主義の隠蔽」
23:00〜「現実の塗り替え」
30:30〜「国民の選択の誘導」
33:37〜「根拠のない恐怖煽り」
38:37〜「国内のトラブルの利用」
46:50〜「民衆が支持しているという錯覚の創造」
53:23〜「真実の力」