【官僚にハメられ崩壊した鳩山政権】#日米合同委員会

https://note.com/michibata_kaima/n/n81062297bec7

https://note.com/michibata_kaima/n/n30b4396a8945

日米合同委員会は、国民の信託を得て全国民に代わり国政の審議に当たる国会議員は出席せずに、なぜか外務省北米局長を代表とした官僚のみが出席する。
米国側の代表は、米国大使館から外交官が一人参加するだけで、あとはなぜか米軍。

米国大使館がまだ存在しなかった米国占領期時代からの米軍(GHQ)特権をそのまま現在でも残した形が日米合同委員会である。

この日米合同委員会の異常さは、日米合同委員会にも出席したことがあるリチャード・リー・スナイダー駐日行使までもが「占領中にできた異常関係をやめるべき」だと発言している。

官僚にハメられ、その座を譲った鳩山政権。
官僚が作成した嘘のペーパーは、日米合同委員会で官僚が米軍側から指示されたのではないのか？
以下、高橋清隆さんの記事からです！

２０１０年６月の首相辞任は外務省によるねつ造文書提示が決定的な原因だった。　

　「極秘」のスタンプが押された１枚の公文書を手に、「２０１０年４月１９日に外務省から説明を受けたときのペーパーです。これで、辺野古しかなくなった。でも、私が間違っていた」と振り返った。

　同文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題し、日本側出席者として須川内閣官房専門調査員や船越外務省日米安保条約課長らの名前が並ぶ。ヘリ基地は訓練場と６５カイリ（約１２０㎞）以内でなければならないとの基準が米軍のマニュアルに明記されている旨が説明されている。

　政権交代前、「普天間飛行場の移設先は最低でも沖縄県外」と宣言した鳩山氏は、この文書によって県外移設を断念。マスコミは公約違反の鳩山氏に一層の非難を向ける。直後の支持率低下が辞任を後押しした。

　後に鳩山氏や川内博史衆院議員らが情報公開制度を使って同文書の開示を求めたが、外務省は「確認できない」と回答している。６５カイリ基準は米軍のマニュアルにないことも分かった。

　「これによって辞めることになった。これが現実の姿。官僚が私を陥れるために作ったペーパー。うそを書いているから、自分たちのペーパーだと言えない」と無念さをにじませた。

　説明を受けたのは、早朝の首相官邸。鳩山氏は急きょ呼び出された。しかし、日誌の中にこの面会は記されておらず、表向きにはなかったことにされている。官邸には「こっそり入る道がある」と明かした。彼らはそこを通って来たという。