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【政党紹介2023】立憲民主党ってどんな政党?

皆さんは、立憲民主党がどのような政党か、知っていますか?
本記事では、立憲民主党の基本情報や政策について解説しています。

基本情報

立憲民主党の基本情報

立憲民主党は、現在衆議院参議院共に最も多くの議席を持っている野党です。2009年に行われた衆議院議員選挙で勝利し、政権を担当していた民主党が再び野党となった後、様々な政党と合流して出来たのが立憲民主党です。その特徴としては、憲法で規定されている自由やジェンダーに関する問題に積極的に関わる姿勢を取っていることが挙げられます。

政党の変遷
以下の表では、旧民主党を巡る変遷を示しています。2016年に民主党が維新の党と合流し、民進党が結党されました。その後、民進党が希望の党との合流を決定した中で、政策や理念が違うとして合流しなかった枝野幸男氏を中心に2017年に旧立憲民主党が結党されました。[1]その後、2020年に、旧立憲民主党と旧国民民主党が合流し、新党として再結成された政党が現在の立憲民主党です。[2]

出典https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e068f4cb57e3495df4a0d4bf1bab2121bab38a/images/000

結党時の理念

基本理念から抜粋
私たちは、「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、人間が基軸となる「共生社会」を創り、「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、を基本理念とします。
国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って立憲民主党を結党します。

立憲民主党 綱領

また、党のめざすものについて、以下のように述べています。

綱領2-(ア)から抜粋
私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。
綱領2-(ウ)から抜粋
私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。
綱領2-(カ)から抜粋
私たちは、実効性のある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。
綱領2-(キ)から抜粋
私たちは、国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。私たちは、健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。

立憲民主党 綱領

このように、立憲民主党は、※立憲主義を守り、国民の期待に応える政権党になることを目指して結党されました。また、目指す社会として再生可能エネルギーを活用し、原発ゼロ社会や、透明で公正な信頼される政府を実現すること、日米同盟を軸とする現実的な安全保障を目指していることが特徴的です。
※立憲主義とは
立憲主義とは、「憲法に基づいて政治を行う」という考え方を基に、憲法によって政府の恣意的な権力の行使を制限し、国民の権利を守ろうとするものです。[3]

基本政策

(ア) 立憲主義に基づく⺠主政治から抜粋
・論理的整合性や法的安定性に欠ける恣意的・便宜的な憲法解釈の変更は認めません。
(イ) 人権を尊重した自由な社会から抜粋
・思想・信条の自由を侵害し監視社会を招く「共謀罪」を廃止します。
・選択的夫婦別姓制度の導入と、女性のみに存在する再婚禁止期間の撤廃を進めるとともに、困難に直面する女性を総合的に支援する法制度の整備に取り組みます。

立憲民主党 基本政策

これらの政策から、憲法で規定されている自由を重視する姿勢やジェンダー、多様性問題について積極的に取り組む姿勢が分かります。

(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会から抜粋
・原子力発電所の新設・増設は行わず、すべての原子力発電所の速やかな停止と廃炉決定をめざします。
(キ) 世界の平和と繁栄への貢献から抜粋
・立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます。

立憲民主党 基本政策

これらの政策から、原発0を目指すなど、現在の課題を解決し、未来への責任を果たそうとする姿勢が分かります。また、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や安保法制については、政府の恣意的な権力の行使にあたるとして、先ほど述べた立憲主義に反するという立場から反対しています。[4]

また、現在、話題となっている課題に対しても党の姿勢を明確に示しています。
その例としては、
・物価高に対する対策
・紙の保険証の存続
・インボイス制度の廃止が挙げられます。
詳しい内容は以下のリンクからご覧ください。

「次の内閣」取り組み
立憲民主党は、政権党になるという理念に基づき、泉党代表をネクスト総理大臣、長妻政調会長をネクスト官房長官とする「次の内閣」を設置しています。立憲民主党が政権を担当する際に、どの議員がどの大臣を担当するのかを明確に示しています。 そのもとでネクスト大臣11名が、政策を発信したり、定期的に閣議を行うなど、次の政権を担当する能力をアピールしています。詳しい内容は以下のリンクからご覧ください。

出典https://cdp-japan.jp/about/next-cabinet

他の野党との関係
立憲民主党は、野党の中でも特に共産党と協力関係にあります。その例として、2021年に行われた衆議院選挙において、限定的な閣外協力で一致して、候補者調整を行ったことが挙げられます。[5]その後、現在の代表を務める泉代表が共産党との連携を白紙にするとテレビ番組で発言した結果、2022年に行われた参議院選挙では、野党間の候補者調整は限定的なものになりました。[6]そして現在は、野党の議席最大化に向けて、共産党に限らず、野党各党との連携や候補者調整を呼びかけています。[7]
その一方で、旧民主党系の国民民主党とは、現在距離感が生まれつつあります。国民民主党は、自民党を含めた他党と是々非々のスタンスで対峙することを公約に掲げた玉木代表が代表選で当選し、国民民主党の自公連立政権入りが報道されるなど、与党と協力することも辞さない姿勢を取る国民民主党とは、距離感が生まれています。[8]

支持層
立憲民主党は、2021年と2022年に行われた二回の国政選挙のNHKの出口調査の結果から、50代、60代、70代を中心に支持を集めています。このように、若い世代の支持を今後どのように広げていくかが立憲民主党の課題となっています。

出典https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/87175.html

また立憲民主党は、結党された時から、連合(日本労働組合総連合会)の支持を受けていました。連合に所属する労働組合の中で、旧総評系と呼ばれている5組織(自治労、日教組、JP(郵便)労組、情報労連、私鉄総連)には、それぞれ20万弱の集票力があると言われているため、自民党支持の業界団体と比べても遜色のない支持基盤を持っていることが分かります。[9]
連合について詳しくは以下の記事をご覧ください。

まとめ
皆さんはこの記事を通じて、立憲民主党に理解を深めることが出来たでしょうか。次の衆議院選挙において、150議席以上取れなければ、泉代表が代表を辞任することを明言しています。目標達成のために、今後どのような姿勢を取るのか注目が集まっています。

参考文献・リンク
[1]NHK.NHK政治マガジン.““枝野の党”終幕 立憲民主党どこへ…”.2021年11月10日掲載
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/71577.html
[2]NHK.解説委員室.“合流新党 なるか『1強』打破 ”.2020年09月10日掲載
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/435718.html
[3]NHK.NHK政治マガジン.“立憲主義”
https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/1554.html
[4]NHK.NHK政治マガジン.“立憲主義”
https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/1554.html
[5]NHK.NHK政治マガジン.“立民 泉代表 夏の参院選“共産との連携は白紙に”.2022年2月1日掲載https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/76773.html
[6]毎日新聞.“参院選の野党共闘、成立すれば10勝? 単純な合算に表れぬ効果”. 2022年8月11日掲載https://mainichi.jp/articles/20220810/k00/00m/010/312000c
[7]朝日新聞.“立憲・泉氏、選挙翌日に各党あいさつ回り 「一本化」目指し早速始動”.2023年10月24日掲載https://www.asahi.com/sp/articles/ASRBS0G5ZRBRUTFK00W.html
[8]TBS NEWS DIG.“国民・玉木代表、連立政権入り「簡単な話でない」 交渉は否定せず”.2023年9月21日掲載
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/735543?display=1
[9]横内正昭 (2023) もう迷わない!どの政党に投票すればいいか決められる本 ワニブックス (NPO法人Mielka監修)


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