企業動向

マイナビ、「中途採用・転職活動の定点調査（2023年10月-12月）」を発表

社員のスキルアップ・学び直しを支援する企業が7割に迫る。実施していること1位は、「リスキリング手当の支給」、2位は「書籍の購入補助」

【2024年賃上げ動向アンケート調査】経営者・人事担当者302名が回答　例年より高い賃上げを実施予定又は実施検討中の企業は28.8%

ＮＴＴデータ経営研究所が「働き方改革2023」を公表

【Japan Data】人手不足でも早期退職者募集41社―東京商工リサーチ : 黒字企業が半数超

【エンゲージメントサーベイを使いきれてない？】比較調査の結果、サーベイ後にアクションを起こした企業の方が「生産性」が高く、「業績が向上」していることが明らかに！

求職者（学生）動向

3社に1社は「キャリアの自律」への関心が高くなっていることを受け、対応を実施。「キャリアプランの作成を支援」「働き手自身が希望の仕事に応募できる制度を導入」の声

転職サービス「doda」、「IT職種の転職前後の平均年収レポート」を発表

【2024最新】単価上昇中のフリーランス職種ランキング

人的資本

従業員のエンゲージメント低下による損失は年間300兆円（海外）

職場における従業員エンゲージメントの欠如は、従業員が自分への不明瞭な期待、企業とのつながりの弱まり、満足度の低下と戦っていることで、2兆ドル（約300兆円）近くの経済損失をもたらしているという。 ギャラップの最新の調査で、エンゲージメントがあると答えた従業員がわずか33％であることを考慮すると、アメリカの職場においてエンゲージメントの欠如は1.9兆ドルの経済損失になることがわかった。同社は、従業員エンゲージメントが生産性にどのように影響を与え、エンゲージメントのある従業員によってどのくらいの経済的価値を生み出すかわかる統計モデルを使用し、「エンゲージメントの低い従業員と自分から離脱した従業員による生産性の損失」を試算した。 ギャラップが11万2000以上のチームと組織を対象に行った分析によると、従業員は2020年と比較して、職場で自分に何が期待されているかを理解している可能性がはるかに低くなっている。リモートで働く従業員に限ってみると、上司が自分に何を期待しているかを理解している人は2020年は59％だったが、2023年は47％になった。このギャップはハイブリッドワーカーではさらに大きく、2020年の54％に対して、2023年は41％だった。

HRtech

業界初、カオナビがタレントマネジメントスキルを証明する資格制度「Talent Management Professional」を創設

タレントパレット、AI/DXに特化したデジタル人材育成プラットフォーム「Aidemy Business」との連携開始

PwCコンサルティング、独自の成熟度モデルを活用した人事DXの診断サービスを提供

＜日本初※＞バイネームでの精緻な人件費予実管理等により利益を生み出す、「Loglass 人員計画」を2月6日（火）より提供開始

AVILEN、レゾナックの従業員エンゲージメント向上を高度データ分析により支援

病院DXで離職率0%と会議時間半減を実現した船橋の「板倉病院」医療機関向けスマホ「日病モバイル」の導入で大幅な業務効率化に成功

「採用管理システムsonar ATS」が、 「多要素認証」機能をリリース

人的資本経営ソリューション「ＣＨＲＯＦＹ」、経営戦略のKGI管理など3つの新機能を発表

その他

日立・ソニー、副業人材を相互受け入れ　AIなど先端分野

日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。人工知能（AI）や半導体などが対象となる。働き手が副業先での成果を持ち帰れば、企業も人材価値の向上や技術革新につなげられる。人材の多様性や企業の競争力を高める手法として相互副業は新たな選択肢となる。

GMOインターネットグループ、非エンジニアを対象としたリスキリング施策3カ月間の短期AI人財育成プログラム「虎の穴」を開始！

アシックスが人的資本投資を強化　新卒の初任給を大幅に引き上げへ

アシックスは、臨時一時金の支給のほかにも、人的資本投資の取り組みとして、従業員の目線を資本市場と合わせることを目的に、持株会を通じた譲渡制限付株式の取得機会を創出するインセンティブ制度の導入や、資本コストを上回る利益の一部を原則従業員に分配する「プロフィット・シェア」型賞与の導入を決定したという。廣田康人会長は、給与について「新卒に限った話ではなく、今後も労働組合との交渉を進めていく方針。業界ナンバーワンの水準まで持っていくという目標のもと推進する」と説明した。