先日たまたま同業者（地方公務員）の方とお話する機会がありました。私は規模の大きな市で勤務しておりますが、その方は市町村でいうところの「町」で勤務されている方。規模の違いはあるものの同じような課題を感じているということが判り、情報交換させていただきました。

共通する課題

なんといっても共通する課題としては「人手不足」。どこの部署も仕事の総量は変わらないのに、職員数は減り続けているという現実に直面しているようです。今のところ何とか会計年度職員（実質はアルバイト）でしのいでいますが、追わされる責任の重さともらえる給料が比例しなくなってくると、この先同じような報酬で人を確保することは難しくなるだろうということでした。

すでに窓口を予約制に

その方は税関係の部署にいらっしゃる方だったのですが、その方のいる役所では窓口の予約制を実施しており、すでに数年経っているのだそうです。導入当初１，２年は市民の方と「ひと悶着」あったことも経験されたそうですが、３年目にもなればかなり浸透してきたとのこと。新しい仕組みが浸透するには３年くらい必要だということですね。

税務署での事例

そこで税務署での事例を教えていただいたのですが、税務署はさすがに先を行っていて、オンラインで手続きを完結させるため、時には非情とも思える手法を取り入れているのだそうです。具体的には、以前なら２～３月の確定申告時に置いていた専用端末をほとんど全て撤去し、あえて長蛇の列に並ばせることで窓口に来ることのデメリットを身に染みてわからせようとしているのだそうです。組織としても相当な覚悟をもって取り組んでいるという点では評価できるのかもしれません。

これが地方自治体の役所なら「高齢の方はオンラインでの申請に慣れていないから、窓口は残さないといけないよね」という考え方が「常識」になっていますが、こういった「常識」を疑うことで見えてくるものがありそうです。６０代のスマホ利用率７５％に対して、７０代のスマホ利用率は４０％。このあたりの数字の変化をとらえながら、今後に活かしていきたいと思います。

こちらから提供したもの

「情報交換」といいつつ情報をもらうだけの人になってはいけないので、こちらからも情報を提供させていただきました。それは私が取り組んでいる保育所関連の情報発信ですが、けっこう興味を示してもらえました。

こういったときに自ら発信しているものが資産になっているなと感じた一コマでした。