地産地消とは

　ある土地で生産・漁獲された農水産物を、それらが生産・漁獲された土地で消費する取り組みのこと。農水省ホームページでは「食料自給率の向上に加え、直売所や加工の取り組みなどを通じて６次産業化にもつながる」と説明している。

　同省によると、２０２２年度の学校給食における国産食材や地場産物の利用状況（金額ベース）は、国産食材が８９・２％、地場産物が５６・５％となった。「第４次食育推進基本計画」では学校給食における地場産物の使用割合について、現状値（１９年度）から維持・向上した都道府県の割合を、２５年度に９０％とする目標を掲げている。２２年度は７６・６％だった。

　地方自治体による地産地消の取り組みも進む。横浜市はこのほど、近隣の三浦半島で漁獲された「長井産鯖」など地元の食材を使った給食を市立中学校などで提供した。また、中国が日本産水産物の禁輸を続ける中、販路を失った地元の水産物を学校給食で提供する取り組みもある。

　農水省は２４年度予算で、施設給食での地場産農水産物の活用を促進するための支援事業を展開する。販路開拓や新商品開発、第２次、３次産業と連携した加工・直売の取り組みなどを支援する他、施設給食で地産地消を促進するためのコーディネーターの派遣・育成の取り組みをサポートする。

みなと新聞本紙2024年2月20日付の記事を掲載