売上高割使用料とは

　卸売市場の業者が水産物や青果などを卸売・販売した際、取扱金額の品目ごとに定められた率を乗じて開設者に支払う料金。開設者は、公設なら地方自治体、民設なら民間企業となる。

　東京都では、卸売業者は卸売金額の０・１２５～０・２５％＋消費税、仲卸業者は販売価格（直荷に対する販売分）の０・１２５～０・２５％＋消費税、関連事業者は販売価格（生鮮食料品などの販売に限る）の０・１％＋消費税となる。都の同使用料収入は、２０２１年度２９億２５３３万円▽２０年度２８億２０５１万円▽１９年度２９億３０８３万円と推移している。

　都が２２年に策定した都中央卸売市場経営計画は、シミュレーションとして過去の傾向から売上高割使用料収入が５年ごとに３％ずつ減少すると想定した場合、６４年度に資金ショートが発生するとした。同収入を毎年５・５％ずつ増加させた場合は経常収支は４９年度に黒字化してショートを回避できるとする。都は遅くとも４０年代に経常収支の黒字化を目指すと盛り込む。

　都は現在、市場経営の改善に向けて市場運営費の縮減や収入確保など経営改善の取り組みを行うとともに、経営状況のより精緻な分析などを進める。ホームページでの情報発信や「経営レポート（仮称）」の作成に向けて内容を検討する他、業界との意見交換を進める。

みなと新聞本紙2023年5月19日付の記事を掲載