3月11日、中国の全国人民代表大会（全人大）が閉幕しました。

今年の全人大で注目されたのが、以下の1から3に示した、中国の異常な国家運営方針でした。

1　5%前後のGDP（国内総生産）成長を目標に

ご存知の通り、中国の経済を支えてきた不動産事業は救いようのない不況に見舞われています。
不良債権は天文学的な数字になり、大手不動産デベロッパーはデフォルト（債務不履行）に陥っています。
5%の成長目標など、達成するのは最初から不可能なことは誰でもわかることです。
それでも例年なら、追加の経済刺激策を発表したりするのですが、今回はそれもなかったようで、これでどうやって経済を浮揚させようというのでしょうか。
中国の若者の失業率は50%を超えると言われる中、国民はどんどん貧しくなっています。

2　国防費は7.2%の積み増し

このような経済状況の中、国防費は大きく増強されています。額にして、日本円で何と34兆円。
国民に窮乏を強いる中、軍事費を増強させるのは、まるで太平洋戦争当時の日本のようです。

3　全人大の日程短縮と、議論の萎縮

以前は、全人大は2週間程度の日程で開催され、それなりに議論を尽くした内容を発表していたそうですが、コロナを口実に、数年前から1週間程度の日程になったそうです。
当然、議論も深められず、執行部の案を承認するだけの場になってしまいました。
そして、昨年までは全人大終了後、慣例として首相による記者会見が行われていたそうですが、今年はそれも中止になり、情報発信・情報公開がなされない異常な事態となっています。

そんな中国ですが、ここに来て大きな変化がありました。
全人大終了直後の3月13日、北京から約40km離れた河北省で4階建てのビルが爆発し、死者が7名、負傷者が27名も出ました。
地元政府は「地下に埋められたガス管の漏れが原因」だと説明しましたが、不明な点が多いそうです。

通常、事件や事故が起きても中国のマスコミはすぐ現場へ駆けつけることはなく、「共産党宣伝部」の指示を待って、あるいは「新華社」の代表取材原稿を掲載するそうです。
いずれにせよ、共産党と政府の方針に従って報道するしかありません。

しかし、今回の爆発では中国中央テレビがいち早く現場に行き、ライブで事件を伝えたそうで、異例のことです。
女性キャスターが現場近くでレポートしていると、報道しないように地元の警察が遮りました。現場にいる記者団が、警察に力ずくで追い出された様子もそのまま生放送され、世論は騒然となったようです。

そして驚いたことに、中国記者協会が「正当な取材は記者の権利」と題した声明文を公表したのです。
これはまさに、「習近平に対する反乱」です。
さらに、この「声明文」が公表された後、地元政府は14日に謝罪をし、その声明文まで出しました。
政府が謝罪することなどなかったので、これも異例の事態です。

また、全人大期間中、習近平の自宅に自動車が突っ込むという事件もありました。

習近平の独裁体制が破綻してきている証拠でしょうか。いよいよ中国の滅びが顕著になってきました。
今後の動向を注視したいと思います。

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