米国の議会では、ウクライナ支援の予算が通りそうもありません。国境問題に予算を振り向けるべきと、議会ではまずは、予算を通すためにウクライナ支援の議論を横において、国境問題を含んだ予算を通そうとしています。

そして、日本の上川外務大臣はウクライナへ向かい、支援を約束してきています。

ウクライナ戦争は米国とロシアの代理戦争であるといって良いでしょう。そこに巻き込まれているのがEUであり、日本です。EUはハンガリーのオルバン首相の反対で、支援予算を決定できていません。

日本は国民に分かりやすい議論や明確な支援金の決定プロセスが無いように感じます。また、米国でも問題になっていますが、支援金が何にどう使われているのかも良くわからない。不正や横領も報道されています。

米国やEUで支援ができないのであれば、当然、日本にとなっているように感じます。特に透明性のある議論もなく、多額の支援を約束できるからというのが理由ではないでしょうか。

これは、日本の意思として行われている支援なのでしょうか。

ウクライナ国民を支援しなくても良いと言っているわけではありません。何の罪もない国民たちを人道的に支援するというのは大切なことです。しかし、どこに資金は送られ、何に使われているか、きちんと監査しているのであれば、それも道理ですが、現状では不正や横領も酷く、まともなお金として使われているのかは不明です。

米国は自らが先導して始めたことですから、支援というよりも自国（正しくはネオコン、軍産複合体）の利益のためにやってきたことでしょう。しかし、日本はそのようなことはありません。

しかも、ロシアと敵対することに何のメリットもありません。

日本の現在の原油の輸入を見ると以下の通りです。

見てわかる通り、ロシアからは一切、輸入していません。中東への依存度が94.6％です。

中東は現在、イスラエルーハマスの戦争が起きています。そして、アラブの国々は反イスラエルです。イスラエルを支持するのが米国、ハマスを支持しているのはイランと言われています。そして、紅海では、イエメンのフーシ派がイスラエルに関連する船舶を攻撃し、各国の船舶は紅海を経由せず、ケープタウンルートを選択しています。

ハマスはパレスチナを守るためという大義の元、紅海のイスラエル関連の船舶を通行させず、イスラエル経済に打撃を与えようとしています。

また、ハマスを支援しているのはイランです。

フーシ派のイスラエル、西側の船舶の航行を妨害する動きは米国を悩ましています。また、イスラエルは実質的に海上封鎖をされている状態になっているのです。イスラエルへの物資やエネルギーの遮断をし、イスラエルの経済崩壊を狙っているのがフーシ派です。

そして、米国で議論が出ているのがイランへの直接攻撃。もしも、イランへ米国が攻撃をしたらどうなるか。それはペルシャ湾の封鎖です。

前述の日本の原油輸入の中東上位国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、バーレーン、オマーンとです。サウジアラビアは紅海とペルシャ湾両方に面してはいますが、他の国は全てペルシャ湾に面した国です。サウジアラビアも日本向けの原油輸出はペルシャ湾からです。

もし、米国がイランへの攻撃を行ったとしたら、日本への原油は入って来なくなる可能性があります。第四次中東戦争で起きた第一次オイルショックと同じ状況となります。

日本はウクライナ支援を継続し、ロシアを敵に回すことは愚の骨頂であることは明白です。ロシアは原油輸出ではサウジアラビアに次いで世界第二位。日本がロシアに対して、敵対している時に、中国やインドはロシア産原油の輸入量を増やしています。

そして、イランと関係を深めているのがロシアであり、そのロシアはBRICSの議長国であり、グローバルサウスとの関係を深め、「グローバルマジョリティー」の中心となってきています。

ウクライナ支援を米国に言われるままに行っているうちに、日本は世界から「米国の犬」と見られ、「意思のない国家」とされ、相手にされなくなってきているのです。気が付けば、日本は周り中敵だらけ、そして「米国の言いなり国家」と見られているわけです。

さらに、マスコミはまだプーチン悪を報道し続け、外務大臣はウクライナで捏造とされているブチャの虐殺を慰霊するという世界の流れの真逆をいく始末。

ここまでくると、かなり深刻なレベルになってきていると思われます。

さらに2024年は米国大統領選挙の年です。バイデン政権の言いなりになってきた日本は、もしもトランプ氏が大統領復帰すれば、ここまでやってきたウクライナ支援などは、すっかり流れに逆行し、米国でさえ、真逆に走っていくでしょう。そして、トランプ氏が復帰すれば、円高が待ち受け、日本の米ドル建て対外資産は、大打撃を受けます。

忘れないで欲しいが、日本が言いなりになっているバイデン政権は、もはや世界から見放されているのです。クリントン政権以降の米国の政策はかつての米国ではなく、戦争と金融で世界から富を奪ってきたとみられています。それを多極化世界にもっていき、相互利益尊重、内政不干渉にもっていこうとしているのがプーチン大統領であり、BRICSであり、グローバルサウスです。

クリントン元大統領のエプスタイン事件もこれからますます明るみに出てくるでしょう。

国家の意思を捨ててしまったかに見える日本。まずは、事実をしっかりと見ることから始める必要があります。