世界の20世紀から21世紀の支配システムの崩壊を示す事件が、メディアが加担した隠蔽と糊塗の裏で次々に起こっています。

我々は、およそ、以下の考えをもっています。

1）国家（＝政府：Government）が、国民の最も上にある構造である。選挙で選ばれた議員が作る議会で作った法が、国民の行動を規制し、支配している。封建時代の王権は転覆され、現代は選挙制による民主国家である。「民主的な法治国家」という。

2）国家の間の協調、又は対立が国際関係を作っている。国益を求める外交の対立の究極が武器を使う戦争である。

3）国民は、選挙で議員を選ぶことができる。したがって国家の主権は、国民の多数派の意思に存在する。（議員を媒介にした代議制）

4）メディアは中立・公正の立場から、強制権力を持つ行政の暴徒を行わせないように政策を批判する。（批判は、非難とは異なり国民主権の根拠をもった論理的な追求のこと）

これらが私たちが学校教育の中で学んできたことです。

世界史上の事件の多くが、国際銀行マフィアが裏舞台で国民の富と利益をかすめ取る行動によって起こってきたといえば、陰謀論とされます。ここから書くことはまさに陰謀論と呼ばれる類の話です。

しかし、この陰謀論は「歴史的な事実に基づくもの」です。

世界各国の歴史の教科書は、肝心な部分はいい加減です。日本では現在の体制と国際関係の肯定を行う目的をもって書かれたものが「公民の教科書」となっています。

中国、韓国、日本、米国、英国、ドイツ、フランスの戦争と国際関係の示す歴史書では、重点と内容が180度、異なっています。国内の歴史にすら偏向があります。歴史学者は、会社から依頼されて「社史」を書く学者と同じです。

例えば、米国がヒロシマ、ナガサキに落とした原爆（非戦闘員を多数殺傷したナチス並みの戦争犯罪）は、各国の教科書ではどう書かれているか？

米国では、真珠湾を日本人の卑劣さと非難する一方で、原爆は軍国主義の日本の戦争を終わらせるために落とした正当なものだったとされています。

日本を軍国主義の専制国家と規定し、原爆を落とす決定をした民主国のトルーマンは讃えられています。

原爆による非戦闘員の死者は50万1787人です。これがどんな根拠で「正当なもの」だったと言えるのか。

国際銀行家とは、武器と金商人だったロスチャイルド商会、石油資本のロックフェラー商会、マネーではJPモルガン商会、そしてBIS（国際決済銀国）、IMF、世銀、アジア開発銀行、米国FRB、FRBの傘下にある日銀、大英銀国、スイス銀行などです。外交評議会、ビルダーバーグ会議、三極委員会を形成しています。

これらの銀行の、国際的な行動は、外交のように各国の法に規定されない国家の上の会議体で行うので、国際金融マフィアともいわれます。

ここでのマフィアは、無法な暴力団という含意ではありません。法は国家のものですから（法域のみに適用される）、法から離れた国際的な地位にあって、独自のルールと価値観を共有する会議体のことです。

伝統的な不文律の原則があり、証拠が残る協議文書は作成しません。国際銀行間の大きな契約は口頭のものです。しばしば、密約と言われます。

金融の国際法はありません。ところが、マネーは国際間で流通します。市場経済とされる国際金融はマネーロンダリング（＝脱税）だけが違法とされる無法地帯です。

このため、中央銀行を筆頭にして世界の大手銀行家が集まって国際金融マフィアが形成されてきたといっていいでしょう。金融マフィアに所属し、会議に呼ばれることは名誉なのです。過去も、そして現在も。米欧には「私的クラブ」が高い位置を占める伝統があります。

安倍元首相は、「黒田さんはアジア開発銀行総裁の時、国際金融マフィアと関係を作っている。だから、日銀総裁に適当である」と、国会で答弁しています。（2013年）（参照：https://gendai.media/articles/-/35025）

安倍元首相は時々は本音を言う人でした。老獪だった吉田茂とはだいぶ違います。

「国際金融マフィア」は各国の政治のトップなら、その存在を知っている公然の会議体です。なお、米国大統領の多くがこの外交問題評議会のメンバーから誕生しています。トランプは外交問題評議会のメンバーではありません。そのため、外交問題評議会から排斥されていると思われます。

ケインズは「一般理論（1933）」のもとになった「（金本位から信用通貨への）通貨改革論（1923-30）」を書いています。政府が国債を発行し、中央銀行がそれを買って通貨を発行する財政ファイナンスの「戦費調達論」もあります。この方法なら戦費はいくらでも調達できます。このため中央銀行が作られた後、2度の世界大戦が起こったのです。（第1次：1914-1918／第2次：1939-1945）

通貨の増発ができなくなるのは、高いインフレ率になったときです。インフレとは、物価高騰の形をとった通貨1単位の価値（購買力）の低下です。「明治の1円≒1グラムの金」は現在、約1万分の1に価値が下がっています。

明治15年（1882年）には1グラムが1円だった金が現在は約1万円です。140年で平均すれば、円の価値は、毎年6.8％ずつ価値を減らしてきました。

夏目漱石の東大（一高）での初任給は、37円50銭でした。現代なら37万5,000円でしょう。明治20年の約30坪の和洋折衷の価格が1550円（東京都心部）でした。41ケ月分（3.4年分）の給料で買えたのですから安かったといえます。

現代なら、その1万倍が1550万円ですが、東京の住宅価格は金より上がっていて都心部では30坪の土地があれば1億円でしょう。6万4500倍です。円の価値が1/65000に下がったということです。円の価値は、140年の年率平均で8.2％下落しています。長期で言えば、高くても3％の金利の預金は、常に損をしてきたのです。

ベストセラーになった「21世紀の資本」の中で、フランスの経済学者トマ・ピケティはこれを実証しました。信用通貨が下落して、資本、つまり株・不動産・金・原油が上がってきたからです。ピケティは、数百年の金融統計から、国民の銀行預金の金利(r)＜資本の利益(i)であることを示しました。

資本とは商品の範疇にはない資産（株式、不動産、原油、金価格）からなります。マネーの資本（株式）が外化したものが、会社の資産です。

日本の不動産価格の上昇から金を考えてみると、明治15年に1円だった1グラムの金は、6万円で均衡します。現在の1グラム1万円の金は6万円に高騰する可能性があるということです。

世界の著名な経済学者は外交問題評議会、ビルダーバーグ会議、三極委員会、英国の王立国際問題研究所には出ても、その中で行われた議論の内容と決定事項は言いません。正統派の経済学には一言も登場しません。

ケインズも当然、国際金融マフィアの重要なメンバーでしたが、そのことは言いません。

例外は世銀の幹部だったスティグリッツです。（ノーベル経済学賞）スティグリッツは、IMFの途上国へのドルの貸し付け、金融・経済危機を救うように見せて、物的担保を略奪する行動を非難しています。（1997年のアジア・韓国通貨危機）

安倍元首相も、国際金融マフィアの巣窟である外交問題評議会（CFR）の昼食会でスピーチをしています。（参照：政府インターネットテレビ）国際金融マフィアの利益になる「日本の農業の解放と、エネルギーの分野での気候変動対策（脱炭素）」を述べています。経済の構造改革は、国際金融マフィアが、国際化として各国に対して要求するものです。

国際化は国際金融マフィアの利益になるからです。水、食物、石油、電力、不動産と株、大気と気候は、国際金融マフィアの基礎的な武器です。

歴史上、幾たびも起こった1）金融危機と通貨危機、2）戦争の裏には武器商人でもある国際金融マフィアがいます。戦争は最も大きな金額の財政を使う公共事業とも言えます。

公共とは私有財産ではない国民の共有のもという意味です。戦争と国防は国家を守る公共事業です。

世界が2つのグループに分かれた第二次世界大戦では、英国はGDPの2倍、米国はGDPの1倍、日本もGDPの2倍の軍事費を使っています。

その軍事費は、将来の税収を担保にした国債で賄われます。その国債は、国際金融マフィアのメンバーである中央銀行が買って、信用通貨にしたものです。

マネーがないと武器を買えず、兵士も雇用できない政府は、戦争ができません。戦費のマネーを提供したのが、中央銀行を含む国際金融マフィアです。

王の時代は王の兵でした。近代では政府の兵です。日本では軍事費が5.6兆円でしたが、米国から言われて、今後4年で11兆円に増やします。30万人の隊員あたりでは、1人・1年3666万円の報酬と兵器装備費です。

ウクライナ戦争での米国の目的の一つは、各国の軍事費を2倍程度に増やし、米国から兵器の輸出をすることです。数十兆円の産業振興策になります。日本には、兵器の肝心な部品の製造は許しません。日本人が作ればもっと性能の良いものを作るでしょう。日本の兵器産業は消滅寸前です。

米中の裏での協力があって、地政学的な危機が演出されている台湾に、民主党のペロシ氏が訪問したのは（22年3月）、台湾に米軍の支援という名目の武器輸出を増強するためです。その延長で、日本の岸田首相は、軍事費を倍増する決定をしたのです。

米国から輸入を毎年5兆円も増やすことです。（10年で50兆円）。原資は国民の税金です。支持率が50％に回復した岸田政権は、防衛増税法案を準備しています。日本は米国のATMです。

増える5兆円で輸入するのは、70年代の中古ミサイルのトマホークです（400発）。

現代のサイバー化した戦争ではほとんど意味がない。自衛隊の幹部もこれを分かっています。国民が分かっていない。政府広報誌になったメディアが買う武器を報道しないからです。

ウクライナ戦争も同じです。ロシアでは、ロシア中央銀行（事実上はズベルバンク）が、ロシア国債の担保で戦費を出しています。ロシア中央銀行経由でズベルバンクがマネーを出さないと、プーチンも戦争はできません。

米国では、米国債を担保にFRBが政府にお金を提供し、それがゼレンスキーへの武器の提供と経済支援になっているのです。

戦争と銀行マネーの関係は当然のものですが、なぜ、これが言われないのでしょうか。日本でも、第2次世界大戦のとき、軍の上のマネー権力をもってたいのは財務省（当時は大蔵省）だったのです。

大蔵省・日銀がお金（信用通貨）を出さないと、軍は武器弾薬、医療、食糧、装備のロジスティクスと兵士への俸給がなくなり、戦争はできません。

この意味で本当は大蔵省が戦争の影の首謀者です。兵器・弾薬は民間会社が作ります。大蔵省がお金を払わないと、武器・弾薬は作れません。

竹槍や日本刀では、近代戦争はできません。こうした構造も歴史の教科書は言いません。愛国心が横溢する兵隊が手弁当で戦争をしていると考えているのでしょうか。ここでも愛国心の対象となる「国家とは何か」という疑問が湧いてきます。日本では天皇が統治する国家でした。家族や郷土ではありませんでした。

この意味で、政府が国民に喚起した愛国心は、家族と郷土に偽装されたものだったのでしょう。これが「家族ー郷土－天皇」の体制です。実際は「家族ー郷土ー軍ー政府」でした。

現代でも、自衛隊の最高司令官は首相です。日本では岸田首相、米国ではバイデン、ウクライナではゼレンスキー、ロシアではプーチンです。ゼレンスキーは家族と郷土を守る戦争としていますが、本当は自分の統治体制を守ることでしょう。

財務省では敗戦の日（1945年8月15日）に戦争責任の追及を恐れた高官が命じて公文書を全部、焼却しました。

日本の戦前からのマネーの歴史を調べると、戦争の期間の経済・金融統計がなく空白になっています。日本の歴史は第2次世界大戦で切れています。歴史学者は一体、何をしているのでしょうか。

明治以降の近現代史（155年）は情けない内容のものです。

高校では、近現代史まで来ると、大学の受験が間近になるので、教師が教えることはありません。受験問題にもなりません。戦後77年の歴史は闇の中です。

国際銀行マフィアの存在から世界の歴史を見てみることも大切な気がします。