コロナ融資は延長になり、特別利子補給は終了

コロナ融資の期限が2022年9月末から更に再延長となりました。
コロナ融資…正式名称：新型コロナウィルス感染症特別貸付は2020年の制度誕生以来、受付期限延長を繰り返しておりました。2022年に入ってからは申込み期限を2022年３月、6月、そこから延長され9月末までとされ、9月に入り融資受付の更なる延長が決定されました。

ただし！ここから注意が必要です。これまでコロナ融資と一緒に延長してきた特別利子補給については9月末までで終了となります。

特別利子補給とは、返済時に払う利子が戻ってくる制度のことで、実質的に無利子になります。具体的には公庫からコロナ融資を受けて、返済時に払う3年分の利子相当分を中小企業基盤整備機構という政府系機関から後日振り込まれます。

ゼロゼロ融資ではなくなるが、コロナ融資は続くことに

コロナ融資は原則無担保であり、利子補給と合わせると無担保・無利息の融資制度となるためゼロゼロ融資と呼ばれておりました。
この「ゼロゼロ融資9月末で終了」という言葉で、ニュースや新聞の見出しで書かれていることが多いため、ここだけ見てしまうとコロナ融資と利子補給制度が同時に終わってしまうと誤った認識をしてしまいそうです。
ゼロゼロ融資は終わるにしても、コロナ融資単体でも従来の融資と比べればかなり有利な融資条件になります。

少しおさらいとしてコロナ融資の概要をご紹介します。
細かい内容は8月に配信した動画をご覧ください。

融資の対象者は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で、合わせて中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方です。業績悪化で廃業を予定していたり、業績の改善が見込めない企業については対象外です。

融資限度額は8000万円、利息は融資額6000万円までは融資後3年目まで基準利率からマイナス0.9％されます。4年目以降は基準利率に戻ります。2022年9月のコロナ融資の基準利率が1.21％～2％です。もし、この時点で融資が決定されたら、そこから3年間はマイナス0.9％の利率で返済するということになります。

設備資金と運転資金の返済期間は20年以内、据置期間が5年以内です。
据置期間とは利息のみ返済し元本の返済が猶予されるものです。
ここで注意点ですが、ご紹介した返済期間・据え置き期間ともに最長期間になり、実際にどの程度の期間になるかは審査によって決められますのでご注意ください。

既に日本政策金融公庫の借り入れがある場合は、コロナ融資を使った借り換えも可能とのことです。これを機会に借り入れのまとめに利用して、資金繰り改善をご検討ください。

コロナ融資報道では何が問題になっているか？

コロナ融資やゼロゼロ融資の返済ができない企業が増えてきたことについて、ニュース・新聞では問題視する報道がされています。
どういうことかと言いますと、上述の制度の解説の際に「据え置き期間」が有ると言いました。

2020年～2021年前半頃にコロナ融資を受けた企業については、この据え置き期間が終わり元本の返済が始まります。しかし、コロナウィルスの感染拡大が収まらず、更に原材料費の高騰や最低賃金の上昇など経営を圧迫する出来事が立て続けに起こり、企業の財務を圧迫しております。そのため返済が出来ない、返済が厳しいとする企業が増えたというのが報道されている内容です。

返済が始まってからでは遅い！早めの相談を！

本来はコロナ融資で得た資金を元に投資をして、売上や利益状況を回復させ、返済が始まっても会社を運営していけるような財務体質になっていることが理想です。しかし、現在の経済環境ではナカナカ思い通りにならない方も多いと思います。

できるだけ早く、できれば融資の返済が始まる前に税理士や公認会計士といった会社の財務に関する専門家にご相談いただき、御社にあった対策を打ってください。宮城県の会社であればみらい創研グループもご相談承ります。