⭐内閣支持率・不支持率

　上の図は、昨年5月以降の安倍内閣と菅内閣について、内閣支持率と不支持率を表示したグラフです。菅内閣の支持率は発足直後の11月から急落を始めましたが、2021年1月中旬を境に反転し、現在に至るまで回復傾向となっています。

⭐新型コロナウイルス　政府対応の評価

　2020年11月以降の内閣支持率の動きには、新型コロナウイルスへの政府対応の評価が関わっているようです。とはいえ、グラフからは政府対応の評価が大きく回復していることが読み取れるものの、内閣支持率の持ち直しは小幅となっています。

　新規感染者数がある程度減少してきたことを反映してか、直近のJNNの世論調査では東京オリンピックを「予定通り開催すべきだ」が14ポイント増となりました。

⭐政党支持率

　次に政党支持率です。全政党を表示したものを一枚目に、10％未満を拡大したものを二枚目に示しました。

　自民党は内閣支持率と連動した動きをしています。無党派層は自民と相補的な（自民が増えれば無党派層は減り、無党派層が減れば自民が増える）動きをしています。

　自民党の支持率は野党と比べて非常に高いようですが、もともと与党第一党の支持率はそうなりがちな傾向を持っており、国政選挙の絶対得票率は普段の支持率の半分ほどになります。なぜそういう現象が起きるのかということは、いずれ解説の機会を持つことができればと思います。

⭐震災・原発をめぐる世論

　今週は2011年の震災から10年を迎えるため、それに関連した世論調査も発表されています。

　今回のNHKの世論調査では、今後の原発について「増やすべきだ」が3％、「現状を維持すべきだ」が29％、「減らすべきだ」が50％、「すべて廃止すべきだ」が17％となっています（数値は全国調査）。

　原発をめぐる世論は10年前の事故で本当に激変をしました。事故前は原発の増設・推進が多数派だったことなどもあわせて、また機会を改めて記事にできたらと思います。

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note: みらい選挙プロジェクト情勢分析ノート