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【納税】『地方税お支払サイトeLTAX』でサクッと納税してみた

税金は高い。社会保険料も高い。定職を退いた身にとって、その負担感は毎年ボディーブローのように効いてくる。

しかし、社会を維持していくには誰かがそのコストを負担することが必要なのは自明の理であり、広く浅く公平を旨とする社会通念に照らせば、自分のような身でも一定の負担を受け入れるのはある意味市民として当然の義務ではある。

望むべくは、縮みゆくこの日本を何とか維持するために、無駄を排除して、集めたお金は有効に利用してもらいたいものだ。

御託を並べるのはこれくらいにして本題に移るが、春は納税の季節である。自動車税、固定資産税、住民税、国民年金保険料、国民健康保険税など・・・次から次へとやってくる。

どうせ払わなくてはならぬなら、気持ちよく納税のDXを活用してサクッと納めてしまおう。

最近は、地方自治体に対して納める税金や社会保険料の支払い方法に関して電子化が進んでいる。

地方税お支払サイトHP, 2024.5

自治体からこのような振込用紙が送付されてくるが、これを銀行窓口に持参して現金で納税する人が、まだまだ大勢いそうだ。

それは銀行窓口の混雑ぶりを見てみればよくわかる。

しかし、銀行窓口はコストがかかる割に儲けが少ないため、メガバンクは支店の統廃合を急激に推し進めている。

三菱UFJ銀行は2017年度に515あった店舗を、今年度末までに約320まで減らす計画で、三井住友銀行は2017年度に448あった店舗を400に削減。そのうち250店舗を2025年度までに小型店に転換する。みずほ銀行は2017年度に約500あった店舗を2024年度末までに約370まで減らす予定だ。

メガバンクは支店・ATM統廃合、手数料値上げの“利益・効率重視”で空前の好業績「儲からない客」は切り捨てへ, 週刊ポスト, マネーポストweb, 2023.11.7

それどころか、ATMもコストがかかるから減らしたいらしい。

利用者にとって困るのは、店舗減少だけでなく、駅構内や病院などに設置された各行自前の「ATM」まで姿を消しつつあることだ。
「メガ3行とも自行のATM網をセブン銀行などのコンビニ系ATM網に代替させる戦略を推進しています。自前のATMを設置・運営するよりコストが割安だからです」

メガバンクは支店・ATM統廃合、手数料値上げの“利益・効率重視”で空前の好業績「儲からない客」は切り捨てへ, 週刊ポスト, マネーポストweb, 2023.11.7

経済合理性からのトレンドとして、税金や社会保険料を銀行窓口やATMで振り込むのは、今後消滅していく方向なのだろう。

その代わりに推奨されているのが、電子決済だ。

振込用紙をよく見ると、eL-QReL番号なるものが記載されており、これを利用することで簡単に納税できるのだ。

地方税お支払サイトHP, 2024.5

eL-QRを用いれば、スマホカメラでコードを読み込む簡単な操作だけで、支払い画面に進むのでお勧めだ。

自分の場合は、クレジットカード決済を選択しているが、対応しているアプリで読み込むことで、いわゆるpay払いにも対応しているようだ。

東京都主税局, 2024.5

ただし、pay払いでのポイントは、ちょっと前まではキャンペーンもあったが、現状では付かない決済が多いようである。

クレジットカード決済の場合の注意点は、『システム利用料』という名の手数料が取られる点だ。

ご利用に際してシステム利用料がかかります
1万円まで37円、それ以降1万円ごとに75円(消費税別)

東京都主税局, 2024.5

通常、クレジット決済を導入している店舗では、クレジットカード会社から、現金払いとクレジット決済とで料金を変えてはいけないルールを課されているはずだ。

そうしないと、クレジットカードを利用する顧客が居なくなってしまうというのが理由であるが、税金などの支払いだけは例外なのだろうか?

大量のお金が動く世界だけに、何か巨大な闇を感じてしまうのは単なる気のせいだろうか(笑)。

自分の場合は、この手数料に負けないデビットカードで決済している。

ソニー銀行HP, 2024.5

前にも書いたが、自分はシルバーステージの条件を満たしているので、全ての支払いで1%の現金がキャッシュバックされる。これは税金などの納付も対象になっている。キャッシュバックの上限枠が他の公共料金と合わせて1万円/月となっているが、さすがに月100万円の支払いはないから実質的に青天井である。

これならば、『システム利用料』に負けることはない。ソニー銀行のSony Bank WALLET、何て素晴らしいカードなんだ(著者は決して、ソニー銀行の回し者ではありません。念のため笑)。

自分が、地方税お支払サイトeLTAXを利用して納税しているのは、今のところ以下の税目だ。

  1. 固定資産税

  2. 自動車税

  3. 住民税

  4. 国民健康保険税(予定)

国民年金保険料など、国に納める分も早く同じシステムを使ってくれたら助かるのだが、それは縦割り行政だから無理な注文か・・・。

地方自治体によって、まだ対応状況は分かれているかもしれないが、時代の流れは電子納税になってきているので、電子納税が可能な自治体にお住まいで、かつ、まだ電子納税したことがない方は、早めにチャレンジしておいた方がいいかもしれない。

最近親を見ていてつくづく思うが、歳を取ってから新しいことを覚えるのは大変なので、できるだけ若いうちからこの手の物には慣れておきたいものだ。


※この記事は、個人の見解を述べたものであり、法律的なアドバイスではありません。関連する制度等は変わる可能性があります。法的な解釈や制度の詳細に関しては、必ずご自身で所管官庁、役所、関係機関もしくは弁護士、税理士などをはじめとする専門職にご確認ください。
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