この記事は、以前書いた「自民党は米国と財界によって作られた売国政党」の後半部分を切り離して大幅に加筆・修正したものです。

前半は、こちら。

米国による日本改造

「バブル崩壊」後、「対日年次改革要望書」(1980年代は「日米構造協議」「日米円ドル委員会」)、「日米FTA」(本丸はTPPだったが、トランプが不参加を表明)、2000年に始まり2024年の第6次まで多岐に渡る要求を日本政府に突き付けている「アーミテージ・ナイ・レポート」※などによって米国は内政干渉同然の要求を毎年日本政府に突き付け、米国に一方的に有利な「日本の新自由主義的構造改革」の具体的実行を要求してきた。

今もって国民にあまり知られていないが、こちらの要求内容は公開もされているのでいわば表側のルート。

※「アーミテージ・ナイ・レポート」＝米民間シンクタンクCSIS(米戦略国際問題研究所)の対日強硬知日派であるリチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンなどのジャパン・ハンドラー(別名「日米安保村}
＝日米安保体制の受益者)が中心となって作成された対日改革要求書。

表があるなら当然裏もある訳で、裏の対日要求ルートは二系統ある。中でも最も強力なのが日米地位協定に基づいて設置された日米合同委員会のルート。建前上は駐留(占領)米軍の運用について両国で協議するとなっているが、実際にはこの範囲を大きく逸脱して日本の基本政策を左右する的要求が合意されている可能性が高い。日米合同委員会はGHQの現代版とも言える存在だ。

ここでの合意内容は両国政府を拘束する非常に強いものだが、日本全土が米軍の実質的軍事占領状態に置かれている日米の力関係からほぼ100％日本側だけを縛るものになっている。合意内容は国会に報告する義務はなく、総理でさえ知らされない事の方が多い。

「日米安保法体系」は日本国憲法の上に君臨し日米合同委員会には国会の国政調査権も及ばないため、何が話し合われ、どんな合意があったのかなど、内容についてはは全くのブラックボックス状態。

第二の裏ルートは、米国日本大使館経由。当然の事だが、米国日本大使には米本国政府の対日要求を日本側に伝え、実現させる役割がある。

昨年の3月に来日したエマニュエル大使は前任者のウィリアム・F・ハガティと比べると気性が荒く目立ちたがり屋で、内政干渉まがいの発言を繰り返している。「日本の本当の支配者は俺様だ。」という事を強調したいのかもしれないが、同性婚やLGBTの権利法制化を迫る発言などは、隷米右翼界隈にもすこぶる評判が悪い。

1957年に大問題になった「砂川事件訴訟」では、当時の田中耕太朗最高裁長官が審理の過程をマッカーサー駐日米大使に逐一リークして協議、その指示通りに動いていたことは有名だが、エマニュエル大使の言動は日本の米国への隷属関係が可視化されてかえっていいのかもしれないが。

米国による日本の内政干渉は政治経済、軍事、法律、商習慣、規制緩和、著作権など非常に多岐に渡っている。米国の要求は少し調べればすぐに分かるように、日本国民にとっては不利益になる事項ばかり並んでいる。米国の傀儡自民党は、以下の通り米側要求のほぼすべてを文句も言わずに丸呑みする形で忠実に履行して来た。

米国から見たら、自発的に米国に隷従する自民党は、世界で最も成功した模範的植民地傀儡政権として表彰ものであるに違いない。

ソ連の崩壊により東西冷戦が終わった1980年代以降の日本改造方針

1 二度と米国の経済覇権の脅威とならないようよう、日本経済の復活阻止

2 「戦時経済体制」を引き継ぎ、戦後日本の高度経済成長を牽引した「日本的経営方式」の破壊

3 日本の社会構造を小さな政府と自己責任の「新自由主義体制」に改造

4 「聖域のない規制緩和」と「公共部門の縮小・廃止」(新自由主義の具体化)

5 日本の対米従属の更なる強化

6 日本をフルスペックで戦争が出来るよう、憲法9条改正、輸出三原則など邪魔な規制の撤廃、戦争法規整備、米軍と自衛隊の一体化を更に進め、吉田茂が旧安保条約調印の際、口頭で約束した「密約」通り自衛隊を米軍の完全指揮下に置く

7 日本の社会システムやビジネス環境を根底から米国型に塗り変えると共に、国民を守っている各分野の規制の緩和廃止を加速させ、米国企業が日本で自由に活動できるようにする　

詳しくは以下の記事を参照願いたい。

【米国の対日要求の具体例】

※〇が米国の要求、➡の後がその結果

①経済・法律・規制緩和関係

〇日本のエレクトロニクス産業の発展阻止➡日本半導体産業の壊滅
米国は日米間の貿易摩擦(対日貿易赤字)を理由に通商法301条などを使って日本政府に圧力をかけ「日米半導体協定」(1987～1997)を結ばせ、当時世界シェア50％を超えていた日本の半導体産業を潰した。
同時にWindowsよりも先進的だった国産パソコンOS「Business TRON」も通商法301条をたてに日本政府に圧力をかけ、MS-DOS搭載パソコンから排除させた。(ただし家電等のOSとしては現在も使われている)

〇「郵政民営化」➡50兆円に上る国民資産を米国に投資、ノルマ至上主義による郵便局員の違法保険販売、郵便配達等のサービス低下や料金値上げ
※米国郵政公社は依然として公社のままで、未だに民営化などしていない。

〇NISA➡投資枠や非課税枠などが大幅に拡大され、お得な投資先として政府が大々的に宣伝しているNISAだが、元本割れで長期間塩漬けになったり、大損したりするリスクがある事は伝えない。その投資先も国内には向かわず主に米国ファンドで、一般庶民のなけなしの預貯金を根こそぎ米国へと移転させる米国への利益誘導売国政策。日本の経済にとってはマイナスでしかないとんでもない代物。

〇「がん保険の解禁」➡米国保険会社への新たな市場提供　
郵政民営化に伴い、郵便局は「アフラック」だけを独占販売。

〇公的な国民年金や厚生年金、共済組合制度などの廃止➡米民間保険会社の市場拡大の邪魔になっている公共部門の廃止

〇公的皆保険である国民健康保険制度の廃止による米国メガファーマ及び米大手健康保険会社の日本参入障壁完全除去➡健康保険とマイナンバーカード統合による健康保険証の廃止はその突破口

〇「原発推進と再稼働」➡民主党政権時の福島原発事故事で日本の原発は米国の許可がなければ廃止できない事が露呈。米国は再稼働を強く要求。

〇「米国型企業統治の導入」➡社外取締役の比率を60％以上に上げ、機関投資家の権限を強化。株式会社では株主が実質的支配者で、その代理人が経営者である事を明確化。従業員重視で終身雇用が原則だった日本的経営から株主利益の最大化を追求する株主最優先主義へと転換⇒株主配当の急増⇒労働分配率の低下⇒実質賃金の減少
株主に占める外国人投資家の割合が激増し、多くの日本企業が外資の実質的支配を受けるようになった。

〇「国際会計基準(IFRS)の導入」

〇「金融ビッグバン」➡金融市場の規制緩和・撤廃
非関税障壁だとして米国から批判され「大店法」を廃止 ⇒中小企業の保護廃止による小売店潰し→シャッター通り商店街化

〇「持ち株会社解禁」➡M＆Aの推進　巨大持ち株会社による寡占・独占化　子会社の切り売りと子会社の賃金引き下げ

〇「三角合併の解禁」➡株式時価総額が巨大な米国企業による日本企業の併呑を可能にする

〇「司法試験制度改革」➡弁護士の大幅増加による日本の訴訟社会化促進
米大手法律事務所の日本市場への参入　米国大手法律会社の手広くてあくどい商売ぶりは、日本でも大ヒットした米国TVドラマ『SUITS／スーツ』で克明に描かれていた。ヒットを受けて織田裕二主演の日本版も作られている。

〇「日本的経営の破壊」➡1999年の「労働者派遣法改正」によつて日本経済の強さの大きな要因であった終身雇用・年功序列が破壊され雇用が一気に流動化。
消費税とセットで非正規雇用・間接雇用促進による人件費コストの大幅削減が進み、企業の都合による自由な雇止め(首切り)が容易になった。
派遣会社による30～40%の中間搾取(中抜き・ピンハネ)
「非正規社員」という身分差別　
労働者の貧困化⇒低賃金による内需減少⇒長期デフレ⇒現在はこれにコストプッシュと円安による物価高騰が重なり日本経済はスタグフレーション化

〇「ホワイトカラーエグゼンプションの導入」➡残業代廃止と労働時間規制撤廃⇒長時間労働とただ働き、ブラック企業の横行

〇「水道民営化」➡フランスの「ヴェオリア」などグローバル水メジャーの日本参入障壁撤廃と外国企業への利益供与

〇「道路公団の解体」

〇「農地法改正」➡自営農家を潰し、農業とは無関係の外国グローバル企業に日本の農地を売り渡す⇒日本の食料生産が外国資本に支配される

〇「規制緩和による米国産農畜産物の大量輸入」➡日米FTAで米国産農畜産物に対する関税が引き下げられた事による輸入量の大幅増加。
輸入肉の成長ホルモン規制基準の大幅緩和 ⇒成長促進剤ラクトパミンは 、乳癌、前立腺癌に強い関係性があるとされる。

〇「グローバル農業複合企業(種子メジャー)のための利益供与と規制緩和」➡種子法の廃止と種苗法の改正(種子供給が外国資本に支配される)
残留農薬・食品添加物等の大幅規制緩和
遺伝子組み換え食品表示の事実上の廃止、ゲノム編集食品の解禁
残留農薬基準の大幅緩和
種子、肥料、飼料の大部分を外国に頼っている日本の実質的食料自給率は10％以下

〇「建築基準法改正」
他

農業、農薬、水道などに関する規制緩和については、こちらの記事の中で詳述。

②政治・軍事関係

〇「TPPへの早期加盟」➡米国抜きでも加盟
〇「日米FTA締結」➡締結済み
〇「秘密保護法の制定」➡成立
〇「スパイ防止法の制定」➡一部成立
〇「憲法9条改正」➡風前の灯火状態
〇「有事関連法・安保法制の制定」➡成立
〇「武器輸出三原則の撤廃」➡撤廃済み
〇「PKF法改定」➡改定済み
〇「ミサイル防衛システム導入」➡導入済み
〇「水陸機動団(日本版海兵隊)発足」➡発足済み
〇「自衛隊基地と在日米軍基地の日米共同使用」➡進行中
〇「米軍と自衛隊の共同訓練強化」➡進行中
〇「有事の際の日米指揮命令権の統合」➡表向きは検討中だが、日米合同委員会の「指揮権密約」により、有事の際は自衛隊が米軍指揮下に入る事は合意済み。だから事実上総理大臣に自衛隊の指揮権はない。
〇「自衛隊戦力の強化」➡決定済み
〇「防衛予算の大幅拡大」➡決定済み⇒「財源確保法」
〇「型落ち米国製兵器の言い値爆買い」➡米国製兵器爆買いを倍増するために防衛予算を倍増。実質的には米国への巨額貢納金。
〇「敵基地攻撃能力の保有」➡自衛隊新型中距離ミサイルが開発配備されるまでのつなぎとして、米国製トマホークを大量購入予定。
他

属国日本と宗主国米国との関係についてはこちらに詳しく書いているので、参照願いたい。

マイナンバーカードによる「国民健康保険制度」の破壊についてはこちら。

財界による日本改造

一方、経団連も「提言」や「経済財政諮問会議」などを通して自民党に「憲法改正」「規制緩和の促進」「緊縮財政政策による財政再建(PB黒字化)」「TPPへの早期参加」「税の直間比率の見直し」(消費税増税)など広範囲に渡る「提言」(要求)を出して来た。その一部を以下に例示するが、こちらもその大方が実現したか実現途上にある。

財界の「提言」は、米国の「日本の新自由主義体制化」の要求に100％応えたものであった事は言うまでもない。「新自由主義体制」は資本家の利益の最大化に最も適した体制だから、米国の要求は資本家たちにとっては渡りに船で、大歓迎したのは言うまでもない。

【財界の自民党に対する要求の具体例】　

①財政・租税制度の見直し

〇「緊縮財政政策による財政再建(PB黒字化)」➡政府は2025年までのPB黒字化方針を堅持
※通常の方法でのPB黒字化は最早不可能⇒マイナンバーカードによる国民の全資産把握⇒財産税の導入と国家財政破綻回避のための預金封鎖による資産没収で政府累積債務を解消

〇「直間比率5対5の実現」➡消費税の導入前の直間比率8対2が現在は6対4

〇「直間比率5:5実現のために2025年までに消費税を19％まで引き上げ」➡半分程度実現。更なる消費税増税が実現すれば、大企業に対する「輸出戻し税」も自動的に増額される。毎年、消費税額の4分の1が「輸出戻し税」として労せずして大企業の懐に入る。

※輸出還付金は企業努力などしなくても自動的に巨額の税金が転がり込む。輸出企業にとっては円安と同じような阿片のようなもので、結果的に日本企業の劣化を招いた。還付金の額はトヨタ1社だけで、年間6千億円。

※OECDは、日本に対し消費税を26％に上げるよう勧告している。
※消費税は内需を減少させ、日本が30年間全く経済成長せず、賃金が上がらない長期デフレ状態に陥った最大の要因。物の値段が一律に上がり国民の可分所得が減少するので、物が高くなって消費意欲が減退する。消費税増税は消費マインドを更に冷やし、設備投資などに対する波及効果で増税分以上の内需を減少させる。これでが景気がよくなる訳がない。
　
※消費税は利益と人件費に対して8～10％の税金を課すもので、間接税ではなく第２法人税とも言うべき直接税。

〇「2025年までに法人実効税率を25％まで引き下げ」➡43.3%が既に22.2%にまで低下しており、超過して実現。
※減税分は労働者の賃上げや新規設備投資には向かわず、役員報酬や株主配当の大幅増額と内部留保拡大に使われたため、日本の経済成長には全く役立たない。株主は外国人の比率が高く、配当金の多くが海外に流出する。

〇「所得税の最高税率引き下げ(累進課税の大幅緩和)」➡平消費税導入前の最高税率75％が平成27年度には45％に低減

②規制緩和

〇「労働者派遣法の導入による人材派遣の解禁」➡米国の要求(外圧)を利用して日本的経営(終身雇用・年功序列)を廃止。
雇用を流動化させた結果は、日本企業全体のの活力の低下・衰退として顕著に表れている。
労働者の約4割4000万人以上が低賃金で不安定な非正規雇用者となり、この30年間、労働者の実質賃金が上がるどころか逆に低下し、消費税と共に日本経済全体が衰退する大きな原因となった。
人材派遣会社のピンハネ率は30％～40％に上り、日本は人材派遣会社が世界一多い国になっている。

〇「雇用規制緩和による雇用の流動化」➡終身雇用制の廃止、「整理解雇要件」の緩和⇒要するにいらなくなったら、労働者を使い捨てにしたいという事。日本は既にOECD諸国の中でも解雇規制がゆるい国になっている。

〇「労働時間の規制緩和」➡裁量労働制・高度プロフェッショナル制度の導入⇒政府自民党は労働時間の制限がなく、残業による賃金割増もない裁量労働制を一般労働にも広げようとしている。⇒過労死の増加　　

〇「年功序列賃金から成果主義への移行」➡労働者を競わせる一種の競争原理主義で個々の企業で実施済。「成果主義」と言えば聞こえはよいが、実質的には企業ごとの総賃金の引き下げによる企業人件費の削減が狙い。

〇「外国人労働者の本格導入」➡奴隷同然の「技能実習制度」として一部実現。➡問題が多すぎる「技能実習制度」を廃止して、外国人労働者の本格導入を検討。⇒日本の移民国家化の推進
※大量の外国人労働者の流入は、日本人労働者の更なる賃金低下を誘発する。企業は現在より更に安いコストで労働者を雇う事が出来るようになる。

〇「産業別最低賃金制度の廃止」➡「地域別最低賃金」よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、全国で227件の最低賃金が決められている。「地域別最低賃金」よりも割高になるので、財界はこの制度の廃止を要求している。
G7各国の最低賃金は日本の1.5倍以上。

〇「武器輸出の解禁」➡「武器輸出三原則」の撤廃

〇「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え・ゲノム編集食品などに関する規制の大幅緩和」➡安倍政権下で規制の大幅緩和が実現　その結果、日本は「残留農薬、食品添加物、遺伝子組み換え・ゲノム編集食品天国となった。

③社会保障の抑制と削減

〇「社会保障給付の自然増を毎年2000億円抑制」(以下の方策によって実現)

〇原則１割だった後期高齢者の医療費窓口負担率の引き上げ➡2022年10月から一定以上の所得のある者は、窓口負担倍増。　　　　　　　　　　　

〇「介護保険サービスの利用抑制」➡利用者負担金の値上げによって利用しにくくする。

〇米国と歩調を揃え、国民健康保険制度廃止を要求
公共部門である国民健康保険制度が参入障壁となり、医療保険分野に民間医療保険会社が参入できない。公的皆保険を廃止して新自由主義市場に開放し俺たちに大儲けさせろという事。なお、日本の保険会社は外資系が多い。

〇「マイナンバーカードを活用して高齢者の預貯金などの資産を把握し、医療・介護の負担増に反映させる仕組みの導入」➡来年度、マイナンバーカードと銀行口座紐付け法案を提出予定。マイナンバーカードの普及率が上がれば、国民の新札切り替えと同時の「預金封鎖」も視野に入ってくる。　　　

〇「病床数削減や公立病院・医療機関の再編・統合の推進」➡コロナ禍にあっても依然として粛々と推進。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇「生活保護費の削減」➡削減済み。
※自民党国会議員を先頭にした生活保護受給者バッシングと窓口での申請抑制政策→基本的人権(生存権)の侵害　日本は、生活保護捕捉率が非常に低い国。

④その他

〇「日米同盟の強化」＝日本の更なる属国化

〇「憲法改正」➡憲法九条「改正」により日本を戦争の出来る国にする。
※戦争を起こす事で軍事産業は大儲けできる。これを世界規模でやって来たのが軍産複合体に支配された戦争国家米国。バイデンはその手先の戦争屋。

〇「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認」➡安倍政権による「解釈改憲」により実現

〇「防衛費の大幅増額」による軍需産業の振興⇒「財源確保法」

〇「財政支援による国内軍事産業の生産・技術基盤強化、武器輸出への助成推進」➡2023年の通常国会で「安保３文書」の具体化である「軍事産業支援法」が成立⇒下請けを含む従業員に守秘義務を課し、情報漏洩や教唆に刑事罰を課す。国が採算のとれない軍事企業の製造施設を買い取り、軍事企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。新たな販路拡大のために武器輸出への助成も進める。

〇「フルスペックでの集団的自衛権」➡安保法の制定によって半分程度実現

〇「原発推進と原発再稼働」➡ベースロード電源として出来るだけ再稼働　電事連の要求通り60年以上の老朽原発運転容認　
新型原子炉の導入新設⇒計画中　
核融合炉の研究推進⇒欧州・ロシア・米国・韓国・中国・インドが共同で進めている核融合研究開発プロジェクト「ITER計画」への参加。　
原発推進を優先するために再生可能電源を抑制➡クリーン電源の買取価格引き下げ。原発を優先して太陽光等で作られた電気を棄てる。　　　　　　　

〇「経済安保法の早期制定」➡2022年の通常国会で成立　　　　　　　　　

〇「研究開発促進税制(大企業優遇税制)の導入と拡充」➡法人税額から、試験研究費の額に税額控除割合（2％～14%）を乗じた金額を控除。この結果、法人税を払わない大企業多数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇「民主党政権が導入した高校授業料無償化の廃止」➡安倍政権による所得制限の導入　　　　　　　　　　　　　

〇「児童手当の対象及び金額の削減」➡所得制限の導入　　　　

〇「SDGsの推進」➡マスコミを総動員した国民の洗脳によって根拠の怪しい「地球温暖化CO2犯人説」はいつの間にか「定説」となり、「持続可能な世界」が全てに優先する世界共通目標化された。
※巨額のカネが動く「CO2排出権取引」や昆虫食など、SDGsは財界にとって新たな新自由主義市場の創出であり、文字通り「金のなる木」。
※グローバール新自由主義の総本山「WEF世界経済フォーラム」(ダボス会議)は、究極のSDGsとして家畜や及び地球人口の半減を提唱している。

自民党の本業は国民から搾り取った税金を米国や財界などに回す事

自民党が宗主国米国やスポンサーである財界・大資本家のためにこれまで実施してきた政策の一部をざっと列挙してみたが、米国・財界の利益と一般国民の利益とが二律背反なのは一目瞭然。米国と財界の要求を通す事は、国民の不利益や不幸、貧困化を生み出す事に直結する。

自民党の本業は思いやり予算(年間２千億円以上)、米国製型落ち兵器の言い値爆買い(相場の2～3倍)、多重下請けシステムによる中抜き、各種政府補助金、各種基金、輸出戻し税、政府諮問会議など様々な手法を駆使して国民から搾り取った税金を宗主国米国、財界や大資本家層、外国グローバル企業、電通やパソナなどのオトモダチ企業、高級官僚、海外バラマキなどに回す事。

その見返りとして自民党には宗教団体を含む各企業・団体から企業献金、闇献金、巨額パーティ券購入、組織票、選挙運動員、豪華天下り先などが提供され、熱心に売国に励んだ総理にはドジを踏まない限り長期政権が約束される仕組み。

米国と財界の要求を進んで丸呑みし、そのツケを一方的に国民に押し付ける「売国政党」が戦後72年間も政権を握り続けて来たのだから、国民の生活がよくなる訳がないのは自明の理。自民党の支持者たちは、こうした自民党の実態を分かった上で、それでも支持しているのだろうか。

主権者は国民であり自民党はその国民の雇われ人に過ぎないくせに、裏では平気で国民を裏切り、宗主国米国と財界に尽くしてそのおこぼれ(金や地位・利権・特権)にありつく事で自分たちも上級国民の一員になったつもりでいる。特権に胡坐をかく自民党は、一般国民などいくらでも税金を引き出せるATMか家畜、雑巾くらいにしか思っていない。

大政党に有利な現行選挙制度に問題があるとは言え、これだけの事をされても能天気で忘れっぽい日本国民の多くは深く考える事もせず、国政選挙で米国と財界の利益になる事しかしない自民党に投票して勝たせてしまう。

参院選の後には、更なる経済破壊と過酷な収奪、そして最後には、止めの一撃としての「憲法改悪」(最大の狙いは万能の独裁権「緊急事態条項」の導入)が待っているとも知らずに。その先にあるのは、国民がそれとは気付かずに奴隷化される「デジタル監視社会」。

「肉屋が大好きな豚」「自分で自分の首を絞めるゆで蛙」とは、まさにこの事。

このままだと日本は、自らの国をその国の政府が意図的に破壊した世界初の狂った「自滅国家」として、世界史にその名を残す事になるだろう。

関連記事

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気分転換に記事とは全く関係のない場違いなハードロックを2曲。

ディープパープル「ハイウェイスター」(1972)

リッチー・ブラックモアズ・レインボー「オールナイト・ロング」(1979)

こちらのイントロもかっこいい！
グラハム・ボネットの高音域でのボーカルがど迫力。半面、リッチー・ブラックモアのギターは割と控えめです。　
レインボーはディープパープルを脱退したリッチー・ブラックモアが1975年に結成したハードロックバンド。私が行った来日コンサートでは、「オールナイト・ロング」は演奏してくれなくてがっかりでしたが。

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