円安の原因と影響について、できるだけ簡単にまとめてみました。

円安が進行する原因

根本的には、日銀の「超低金利」と「緩和政策の続行」によって、米ドルなどの外国通貨と円に非常に大きな「金利差」ができることが原因です。

直接的な原因としては、大きな「金利差」によって円売りが誘発されることです。

・円キャリートレード
・外国人が日本株を買う際の為替リスク対策としてのリスクヘッジ円売り
・日本人が新NISAなどで外国株を買って支払いする際に発生する円売り

では、なぜ日本政府と日銀は利上げが出来ないのかと考えてみました。

いろいろありますが、結構大きな原因になっているのは国債問題ではないかと思いました。

日本政府と日銀の国債問題

歳出の約1/4は国債費（借金返済）

日銀の国債評価損は金利１％上昇で約４０兆円発生

２０２４年度一般会計予算の場合、歳入の１／３が国債（借金）で、歳出の１／４が国債費（借金返済）という状況です。

国債費というのは、償還（国債のお金を返済すること）したり利払いすること、つまり借金返済のことです。

日本政府は金利が上がると利払い額が上がり、歳出に占める国債費の額が大きくなるので、簡単に金利が上昇しては困るのです。

一方で、日本国債を大量保有している日銀も、金利が上昇すると保有国債で困ったことになります。

日銀の国債含み損は既に、２０２３年３月末で１５７１億円、２０２３年９月末で１０兆５０００億円ありました。
もし、金利１％上昇した場合にどうなるかの試算を衆院予算委員会で：
「金利1%上昇した場合、保有国債の評価損は約４０兆円程度発生する。」
と答弁しました。

補足：日銀が保有する国債は満期保有を前提にしているので償却原価法で会計処理されており時価評価はされていません。日銀が国債を満期まで保有すれば損失は生じないのです。

自己資本より含み損が３倍以上になってしまいます。日銀の国際的信用の危機！かもしれません。
だから、日銀はそう簡単には金利を上げられないのです。

でも、国家は中央銀行に国債の償還をしなくてもいい、というルールに変えたら国債問題は解決に向かいます。

国家は中央銀行の国債は償還はしなくてもいい？
６０年償還ルールは日本だけ、世界基準ではない

国家が中央銀行に６０年償還ルールというものを適用しているのは日本だけだそうです。日本だけが一般会計予算に国債費を計上している特異な国であり、世界各国は利払費のみ計上してるそうです。
日本も日銀への償還をしないようにすれば一般会計予算の１／４も占める国債費を大幅に減らすことができます。
日銀の含み損も満期まで保有すれば問題ないのです。

国債償還を世界標準になるよう改正すれば、今回の円安是正には間に合いませんが、将来的に起こる国債問題についての対策となると、素人には思えるのですが。。。

ニャンのお師匠様も以前のレポートで次のように書いていました。

以上、素人が調べて考えた円安の原因でした。