こんにちは、みやもと　けんいちです。
久しぶりにブログを更新しました。

今回は、小規模事業者は、金融機関が行う「自己査定」を知ることで、資金調達を円滑に行えるかの参考となれば、と思い執筆しました。

自己査定とは、金融機関が自社の資産、主に与信先（貸出先）を査定するとともに。適切な償却・引当を行うために実施することをいいます。

自己査定が終わらないと、決算が終わりません。
特に金融機関は、決算日から45日以内に、監督官庁である金融庁（財務局）に「決算速報」を提出しなければなりません。

私自身、信用組合の本部で、経理や審査管理の経験があるので、この時期はいつも胃が痛くなりましたｗ

自己査定に関しては、3ヶ月前（12月31日現在）に「仮査定」といって、詳細にわたり債務者区分等を行います。
3月31現在の自己査定は「本査定」ではありますが、3ヶ月前に行った「仮査定」以降、著変事項のみをチェックして債務者区分および分類をしますので、それほど時間はかかりません。
とはいえ、本部は、間違いがないかを詳細にわたりチェックするので大変です。

金融機関は、すべての与信先（貸出先）を以下の5つに区分します。

• 正常先

• 要注意先

• 破綻懸念先

• 実質破綻先

• 破綻先

「決算状況」「返済状況」を鑑み区分するのが一般的です。

基本的に「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」は延滞債権であるので、融資の対象外です。
融資の対象は「正常先」「要注意先」となります。
「要注意先」には、リスケを行っている「要管理先」も含まれるため、すべての要注意先が対象とはなりません。

ほとんどの小規模事業者は、金融機関が行う自己査定をご存じありません。
当然であるとは思いまう。
しかし、どのように貸出先を区分しているのかを知っておくだけでも、今後における資金調達のお役に立てればうれしいです。

私の知見を必要とする機会があれば、これからも執筆したいと考えています。お仕事のご依頼はお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。