県政の話ではありませんが、都城市のふるさと納税の返礼品となっていた鶏肉の産地が偽装されていた問題を受け、楽天グループが運営するふるさと納税の仲介サイトが都城市への寄付の受け付けを停止したそうです。

最大手のサイトが毅然とした対応を取ったということで、昨年のふるさと納税額が全国１位であった都城市にとっては大きな痛手となりそうですね。

個人的には、これまで何度も記事にしたとおり、ふるさと納税自体が地方と大都市圏との格差の是正にほとんど貢献しない制度だと思っています。

ふるさと納税って、地方と都会の格差を縮小するのに貢献しているのかな？という話。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)

ふるさと納税獲得競争の果てに、豊かで幸せな地方が拓けるのかな、という話。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)

ふるさと納税は宮崎県の都城市が日本一。それでも、やっぱりあまりいい制度ではないと思う件。｜宮崎県政ウォッチ (note.com)

税金というのは自治体がバラバラに競争して獲得するべきでもないですし、競争原理を導入すると今回の都城市の件もそうですし、宮崎県内では不適切な運用で都農町がふるさと納税対象団体の取り消しを受けたりしています。

苛烈な寄付金競争の果てに時々多くの税金がえられたとしても、それで宮崎に若者が帰ってきてくれるわけでもなく、ふるさと納税の寄付で返礼品に消えた分が、国債にになったり、増税になったりするのでは本末転倒じゃないのかな、と思います。

得している人も多い制度のようなので、すぐには廃止できないとは思いますが、やっぱり徐々に縮小していくべき制度のように感じます。