国防がらみの整備が目立ち始めているなあ。

と感じたので、備忘録的に書き置き。
説得しません。

宮古島にシェルター。

東京都麻布十番駅にシェルター。

グローバリズムへの反動としてのナショナリズムがトレンドになる中で、「敵」の存在感が強くなればなるほど、国民側の理解が得られやすく、国防絡みの予算がつけやすくなっている側面もありそうだ、と感じる報道。

大きな恐怖を伴うカオスな出来事の後では、守ってくれそうだと感じる施策は、国民に受け入れやすくなる。（この出来事が人為的かどうかはさておき。）

何がリスクとして予告されているか。

まずは、世界経済フォーラム（ダボス会議）のグローバルリスク報告書2024年版で示された、今後2年間の見通しとしてのリスクトップ５。

1.誤報と偽情報
2.異常気象
3.社会の二極化
4.サイバー犯罪やサイバーセキュリティ対策の低下
5.国家間武力紛争(interstate armed conflictなので州間？）

アメリカの調査会社（ユーラシア・グループ）発表の2024年10大リスクからトップ5。
1.米国の敵は米国
2.瀬戸際に立つ中東
3.ウクライナ分割
4.AIのガバナンス欠如
5.ならず者国家の枢軸

社会の二極化。interstate armed conflict。米国の敵は米国。当面は、2024年11月5日のアメリカ大統領選挙とその後のアメリカ情勢に端を発する混乱のことを指すのだろう。

AIの発達による高度なフェイク画像や動画を含め、偽情報は、おそらく両極側から発せられる。混乱に拍車をかけそうだ。

確かにアメリカの情勢は、その庇護下にある日本に多大なる影響を与えるだろうが、他国の選挙に妙に熱くなりすぎて、救世主思想を拗らせ、過激で過剰な反応をしない方がよさそうだ。。

すでに「偽情報」統制のきっかけを与えてしまった。

誤報・偽情報に関しては、インプレッション稼ぎ目的の投稿が表現の自由の範囲を超えており、日本国内でも、放置したら有害、という評価になっているので、これから統制に向けた議論が進むかな。

能登半島地震の際にリアルタイムでX上で拡散された陰謀論は、自分たちの首を絞めていると思ったが、秩序を好む人々からの通報により、特に非常時には、プラットフォーム上での統制対象になるような気がする。

大きな被害が出ているにも関わらず、自分たちの主張拡散の好機と捉えて、情報をばら撒いて正義感を満たす、盲目的で脊髄反射的で幼稚なアカウントが多くみられて、とても不快だった。個人的には、非常時にそのようなアカウントが目に入らない仕組みは歓迎したい。

大きな恐怖を伴うカオスな出来事の後では、守ってくれそうだと感じる施策、秩序を保つ施策は、国民に受け入れやすくなる。法令の根拠があれば、それは、ある程度、やむを得ないことだろうなと感じる。

政府・官僚を、無条件に敵視し、破壊し、新しい何かを立ち上げたい人たちにとっては、不都合かもしれない。そういう人たちとの距離感を間違えないようにしたい。