会社員が家を購入したら転勤になるという話は本当だ。

人生で一番大きな買い物をするわけだから相当の覚悟が必要とする。意を決してマイホームを手に入れたとたんに、転勤になったときのショックは計り知れない。

新しいマイホームを誰かに貸すのも嫌だし、配偶者も急に仕事をやめるわけにもいかない、単身赴任にする等など、その家庭にとっては大問題だ。

会社の意図としては、「会社への忠誠心を試す」あるいは、「ローンを組んで退職しにくい社員を優先して転勤させる」という意図だろうが、はっきりいってこの考えは時代錯誤もいいところだ。

最近、JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）という言葉をよく聞くが、住宅購入直後の転勤は典型的な例だと思う。

そもそも、会社への忠誠心という概念も崩れているし、このような意図での転勤辞令がでたら忠誠心は下がるだろう。

それに、転職があたりまえのこの時代、会社にとっても退職されるというリスクが伴うはず。

この「悪しき人事慣習」は一刻も早くやめた方がいい

JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）といわれる重厚長大（じゅうこうちょうだい）な会社が日本の経済の礎を作ったことは間違いないが、反面でいまの時代においては雇用の流動性を低めチャレンジする力を削いでいる面が大いにあると思う。

最近は本人が意図しない転勤を実施しない会社も増えてきているようだ。
人事制度も全てIR情報で公開し、投資家に吟味してもらい、投資判断に加えるというのはどうだろうか。

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