今回はバーチャルオフィスを利用した法人起業を考えている方に向けた超ニッチなお話となります。以前書いた記事「これから起業・独立するために必要な５つの準備」の中で触れている「銀行法人口座開設を侮るなかれ」を補足していく内容となります。

結論を先にお伝えすると、複数行での法人口座開設は順番が大事、運営会社選びも重要ということです。

銀行法人口座開設をスムーズに行うための戦略は、自社が銀行を含めた第三者からどのように見られるかを考え、登記前にどのような対策を取るかを考えるというこの一点です。

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 ＜目次＞
バーチャルオフィスの将来性

順番が大事

運営会社選び

最後に

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バーチャルオフィスの将来性

会社に通って働く必要性が薄れてきた今、バーチャルオフィスは伸びしろがある業態で、益々利用者が伸びると推察しています。

住所がバーチャルオフィスだということだけで、銀行の法人口座が作りにくいのは事実です。

現に30日返金制度を設けている運営会社も出てきました。推察するに何割かの会社は法人口座開設が１つも出来なくて、バーチャルオフィス契約をしていても法人活動に支障をきたしていると考えられます。
 
会社設立後に銀行の法人口座開設をしてもらえないと、法人の体を成さない箱を作ることになりかねません。経営者としてこのリスクは絶対に避けなくてはいけません。

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順番が大事

どうやってリスクを避けていくか？

法人口座開設はちゃんと順序を考えて対応されることをお勧めします。優先順位はネット銀行での口座開設。

ネット銀行は先方もバーチャルなので親和性がありメガや地銀に比べ口座開設に好意的だと考えられます。（どのネット銀行を選択するかは各自でお調べ下さい）
 
1つ法人口座ができれば事業の資金決済が行えます。さらに高みを目指し、会社の信用度を上げたい場合は、最初にネット銀行で口座開設を完了した後、信用金庫・地銀・メガバンクの順で口座開設をする事をお勧めします。

バーチャルオフィス登記を理由に審査が通らないのは地方銀行（一部を除く）と信用金庫だけです。基本「ある理由」から口座開設は出来ません。けんもほろろだと思います。

メガバンクは性悪説で審査しますが、会社の事業内容や過去実績を踏まえトータルで是々非々の判断です。
 
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運営会社選び

バーシャルオフィスの場合、運営会社選びも重要です。

入口の契約時の審査が甘い、審査自体が無いところは避けるべき。運営会社との契約書も口座開設時の審査で銀行（ネット銀行以外）に要求されます。
 
運営会社の「入居企業の銀行口座開設情報」。契約企業に金融機関からの郵便物が届いているので開設ができています云々は、運営会社選びの参考になる実績です。

注意すべきは、錯覚しますが他社の開設が自社の開設には全く関係ないという点です。事業内容や法人成りの有無、定款など前提条件が違います。自社の審査はまた別の話です。 

事業会社のスタッフの所作、言葉遣いや郵便物の扱い方など全くどこも違います。どこが良いかは言わずもがな。

どんな対金融機関対策を取れば良いのか？
対策はあります。

当社では法人口座開設に悩む経営者に対して※「銀行法人口座開設の1on1コンサルティング」の提供を始めました。

※注：登記簿謄本を拝見しビジネスモデルのお話をお伺い後、コンプライアンス上の問題で当社でご支援が難しいと判断しお断りする場合が有ります。

必ずご提案できることが有ります。また売上ゼロの起業したての会社をネットバンク以外で口座開設につなげた実績が有りますので、上手く行かないとお悩みの方は一度ご連絡下さい。

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最後に

最後までお読みいただきありがとうございました。

利用者の不安感を払拭するユーザビリティー向上サービスとして、何処かの運営会社ともし連携ができたら、先程のサービスでバーチャルオフィス起業をもっと促進することができると勝手に自負しております。

少しでも起業・独立に向けた不安が薄れたと感じてもらえたのであれば幸いです。
 
また次回、楽しみにしてください。