今回はワクチン後遺症で通院している人やワクチンが原因と思われる疾患になってしまった方向けの救済制度を紹介します。厚生労働省に予防接種健康被害救済制度というものがありますが、意外と知られていないように思います。病院からは通常、知らせてもらえないと思いますので、自身で情報を収集するか、周囲で申請している人がいない限り、なかなか情報に辿り着いていないのではないでしょうか。

コロナワクチンはＡ類疾病の定期接種・臨時接種に該当します。まずはお住まいの市役所の窓口に尋ねてみることをおすすめします。私が住んでいる市では下記の流れとのことでした。

1. 市役所の地域保健課に書類をまとめて提出

2. 定期的に開催されている市の専門委員会で審査

3. 審査が通れば市から厚生労働省に書類を提出

4. 国の認定審査会で審査

5. 承認されれば手当が支給される

医療費および医療手当

私は医療費及び医療手当を申請し、現在、3番の状態で認定審査会の順番待ちです。2の市の委員会ではよっぽどでない限り通るとのことでした。医療費及び医療手当の給付額は以下の通りです。
・医療費

・医療手当（月額）

つまり、認められれば、自己負担額全額＋(1月の間に1回でも通院・入院がある月数)×約3万5千円〜約3万7千円が給付されることになります。私の場合は2週間入院＋8ヶ月間通院していました。入院費が給付金でほぼ補填できることになり大変助かります。

書類集めには苦労しました

申請にあたって、1番の書類集めに大変時間を要しました。まず、厚生労働省のホームページだけでは必要な書類が分かりにくい。病院側も珍しい対応のためか大きな病院でない限り必要書類を把握している担当者がいないため、同じ説明を何度もしたり、何度も病院に足を運ぶ必要がありました。私の場合、病院4箇所、薬局3箇所利用していいたため、全ての書類を集めるのに（働きながらというのもありますが）2ヶ月かかりました。

「因果関係」の証明は必要ありません

私はある病院では受診証明書の発行を拒否されたことがあります。理由は、病院側はワクチンと病状との因果関係の証明書と勘違いしていたためでした。あくまで病院側が発行するのは受診証明であって、ワクチンとの因果関係の証明は不要ですので病院側に書類の説明をするときには注意が必要です。私の説明では了承してもらえなかったため、市役所の担当者に電話で連絡し、市役所から病院側に発行してもらうよう要請して頂き、無事発行して頂きました。根気のいる作業ですが、頑張って集める必要があります。

厚生労働省の審査には時間がかかりますが、ほぼ認定されています

現在、新型コロナワクチンの健康被害の申請が急増しているとのことで、審査には最低1年待ちと聞いています。審査結果はここに公開されています。年明けから新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査が2部構成になっていますので、現在は審査件数が2倍になっていると思われます。審査結果を見ると、およそ9割は認定されていますので、期待できます。おそらく「疑わしきは認める」方針と思われます。書類申請には苦労しますが、条件を満たしている方は是非申請を検討されてはいかがでしょうか。