◉Twitterを見ていたら、中嶋哲史氏のツイートが流れてきました。こういう左派の言説も、ウクライナ侵攻までは大して批判もされず流通してたんですよね。朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などとその系列テレビ局など、お仲間の左派マスコミのバックアップもありましたから。現実にはクウェートやウクライナを見ていればわかりますが、攻め込まれた地域は医療どころか健常者の生命さえ危うくなるのが常です。案の定、各方面から反論のリプライや引用ツイートを食らっています。2022年は戦後のお花畑平和論の終焉の節目になりましたね。

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、メイプル楓さんのイラストです。

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せっかくなので、検索して調べたことを以下に掲載しておきますかね。間違いがありましたら、コメント欄でご指摘を。

なお、アメリカの予算は2019年度ものです。本日のレート1ドル149.82円で換算してあります。ぱっと見ため、日本の防衛予算の少なさとアメリカの多さが、目立ちますね。日本はロシア連邦・中華人民共和国・北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）という全体主義の軍事国家に囲まれているのですから、倍増の10兆円でも足りず、３倍増の16兆円ぐらいが妥当な数字でしょうね。一方、厚生労働省の予算は、アメリカの保健福祉省予算と比較しても、高いですね。

アメリカは合衆国、つまり州の意味が日本や中国とは異なり、元々は独立した国が集まった連邦国家です。だから、州ごとに法律があり、警察の組織も異なり、軍隊さえあります。国の仕組みが違うので、単純計算はできませんが。それにしても、だいぶ違いますね。

・人口2.66倍（3.295億人対1.258億人）

・GDP5.8倍（25兆0351億ドル対4兆3006億ドル）

・国民医療費13.9倍（4兆1240億ドル＝617兆8576億円対43兆3949 億円）

国民皆保険なしの国と比較して、日本の少ないですか？　そもそも、こういうのは二者択一ではなく、「医療費も防衛費も大事」なはずなんですけどね。