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統一地方選:共産党ひとり負け・有田芳生候補落選

◉山口県下関の衆院山口4区補欠選挙で「下関は統一教会の聖地」と発言した有田芳生議員ですが、開票速報ではゼロ打ち、つまり一瞬にして相手候補に当確が出て落選となりました。得票は2万5595票で、当選した吉田真次候補の5万1961票の半分以下。ただ逆に言えば、山口4区は安倍派一色ではないという証明でもあります。この敗北は有田芳生候補個人の問題ではなく、その発言を党の公式アカウントがツイートし、所属議員やシンパたちが擁護しまくった、立憲民主党の落日の象徴ですね。というか、無駄に敵を作って自滅する、日本のリベラルの落日というか……。

【山口4区で落選確実の有田芳生氏「保守王国、溶けはじめている】産経新聞

 23日投開票された衆院山口4区補欠選挙で落選確実となった立憲民主党新人の元参院議員、有田芳生氏(71)は同日、「保守王国、自民党王国と戦後ずっと言われてきた山口4区において、それが溶けはじめてきていると本当に確信を持っている」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20230423-YGQMJ4ALURI57LIOFGXMBI2LPE/

ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、前代表の枝野幸男氏のイラストです。

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■共産党の一人負け■

山梨県の人に、「ここはオウム真理教の聖地なんです!」なんて言って、上九一色村にサティアンがあったことが紛れもない事実であっても、それが住民の琴線に触れて、得票につながるのか? 考えるまでもありません。でも、安倍憎しをこじらせて、バイアスがかかりまくった脳には、そういう当たり前のことが思い浮かばないようです。補欠選挙は、事前の日刊ゲンダイの1勝4敗の予想とは真逆で、自民党が4勝1敗。まぁ、和歌山で負けたのは痛かったですが。それだけ、関西では維新の会が伸びているということでしょう。自民党の左派癒着による、自滅ではあるのですが……。

【統一地方選「ひとり負け」の共産党、除名騒動が影響か 次期衆院選に「大ダメージ」の可能性】J-CASTニュース

 2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。

 共産党では2月から3月にかけて、党首公選制を書籍で主張したベテラン党員2人が「分派」活動を行ったとして、党規約で最も重い除名処分を相次いで受けている。この対応には批判も多く、統一地方選に影響するとの見方が出ていた。

統一地方選挙は、1158議席→1153議席、立憲民主党が200議席→185議席、公明党が161議席→169議席、維新の会が57議席→124議席、共産党党が99議席→75議席、国民民主等が34議席→31議席と。維新の会が躍進して、共産党が一人負けして、他は微増微減。維新の会が躍進した、というプラスのイメージは次の選挙で生きてくるでしょうし、共産党がボロボロというイメージも、同様でしょう。しょせん多くの選挙民は、雰囲気や気分で投票するものですから。マスコミがあれほど煽ったり擁護しても、野党の立憲民主党・共産党の凋落が止まりませんね。

■反自民の受け皿■

自民党の批判票の受け皿として、立憲民主党も共産党も、有権者から対抗馬とみなされなかった───これが大きいんですよね。ためにする批判ばかりで、反対反対とは言うけれど、代案がほとんどない。荻上チキ氏や青木理氏の言説と同じ。たまに出してくるのは「で、財源は?」と聞き返したくなるような空理空論か、漠然とした綺麗事が多くて。自分は保守派ですが安倍晋三元総理の旧統一教会問題も生前から批判していましたし、維新の会も緊縮派の悪しき面が見えるので、あまり支持していません。が、それ以上に野党がダメダメなので、消去法で自民党か維新の会になっていると思いますよ?

【統一地方選挙、衆参補選 自民に勝たせたらこの国は万事休す】日刊ゲンダイ

 衆参5つの補欠選挙と統一地方選・後半戦の投開票日があす(23日)に迫った。とりわけ衆参5補選は岸田首相への「中間評価」。この政権でも顕著な「政治の私物化」「権力の乱用」にノーを突きつけるチャンスだ。衆院では千葉5区、和歌山1区、山口2区、4区、そして参院大分の有権者の持つ1票は… この記事は会員限定です。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321995

実際、大阪維新の会は大阪自民党があまりにもリベラル側とズブズブの、鵺的な存在になってしまったことへの、批判が原点ですからね。中央のマスコミはほとんど報じませんが、弱者利権とも呼べるようなものが蔓延し、ろくに仕事をしないのに公務員として安定的なポジションと給料を保ち、公共事業の入札でも特定の会社が優遇される。そういう状況に、いい加減にしてくれとサイレントマジョリティの怒りが爆発したわけです。特別永住許可と同じで、二世や三世になってもいつまで特別扱いしてもらってるんだという疑義ですね。アメリカやブラジルの移民だって、一世は苦労して二世を進学させ、三世の頃には大学に行かせるように努力して、社会的な評価燃えるのですから。

■コア層が問題■

けっきょく、旧社会党や共産党のコアな支持層って、それこそ大学進学率が10%を下回る時代に進学できた、実家が太い人たちなんですよね。うちは太くないぞ苦学して進学したと言い訳する人もいるでしょうけれど。本当の貧乏人ってのは、せめて弟妹は高校に行かせてやりたいと、稼いだ金を学費に当てていた人であって、自分で稼いだ金を自分の学費に使える余裕があった時点で、恵まれてるんです(断言)。そういう人たちは、生きるのに必死でなくてもいいので、ジェンダーとか一般人にとってはけして順位の高くない争点を持ち出して、騒ぐわけです。

ジェンダー問題を蔑ろにしていいとは、言っていません。しかし、優先順位や、割けるリソースは、高くもなければ多くもない。それが現実です。ジェンダー問題でも反原発でも、そこを主張するのは否定しませんが、この人達は「この問題に関心がないなんて、この意識低い田舎者が!」と、賛意を示さない有権者を見下し、バカにしたり罵倒さえする。そう、有田芳生候補とシンパがやったのは、それと同じです。とんだ上級国民様だな、と下々の者は思うわけです。国鉄労組、日教組、部落解放同盟……その問題が平成から指摘され、解体され、令和の世に一気に瓦解し始めている印象です。

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