韓国ネタを追い始めてからこっち、何気に長く時間が経っている。なので、キチガイ韓国人どもの凶行であっても大抵のことには驚かなくなったと自負していたつもりだ。それでも、ごくたまに大ネタと呼ぶべき一撃を食らってめまいを覚えることがある。今回は、まさにそういうネタから始めてみたい。
なお、テーマは「ポンコツ韓国」でいいだろうｗ
朝鮮日報の記事になる。

【独自】韓国空軍F35戦闘機の機関砲は「こけおどし」
10/17(日) 5:05配信 朝鮮日報日本語版
3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず
韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。
保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。
防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。
防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。
韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f34f460527e686238d7147cb84d1a69af11246

Ｆ３５と言えば、日本も導入しているステルス型戦闘機で、特徴的な三角形の機体写真を見たことがある方も多いだろう。先日、海自の軽空母「いずも」への着艦テストが成功し、いよいよ日本防衛の主力として活躍することが期待されている。
で、この戦闘機だが、実は韓国も生意気に導入している。こちらはＦ３５Ａで、日本の機種はF35B、つまり双方は名前は似ているが中身は別物なのだ。

F35Aは何が違うのか？と言えば、箇条書きすればこんな感じになる。
①AESAレーダーと赤外線ナビゲーション
②追跡装置（IRST）
③電子光学標的追跡装置（EOTGP）
④電子戦・ジャマー統合技術
が搭載されていないのだ。
で、なぜにアメリカはわざわざ機能を落としたF35を韓国へ売ったのか？なのだが、これが例の韓国産戦闘機KFX（F35導入は２０１５年に決まったもので、当時はパククネ政権だった。文在寅政権になった後の今年春にKF21ニダ！と三冠王大統領が正式な名称だと宣言した）とバッティングするので、韓国政府の側から搭載を拒否したからなのだｗ
アメリカもアメリカで、当時はオバマ政権（当然、その時の副大統領がバイデンだｗ）は、いらないっていうならその４つを付けないよｗとあっさりＯＫしてＦ３５Ａになった、というわけだ。この時点で、既にアメリカ民主党の嫌韓な空気は出来上がっていた、とも言える一幕だ。なんか、バイデンも岸田さんも、この２０１５年でその後の対韓政策を決める岐路にいたんだな、と感慨深いものもある。

だが、ご存じのようにKF21は、２０２１年１０月の時点でまだ一度も離陸していない。文在寅が命名式を行った時、格納庫にあった機体も今はもう解体されてこの世にない。なぜそんなに急いで壊したのか？について韓国空軍他はきちんと説明していないのだが、中身は何もできていないが、文在寅政権のうちに作ったという実績だけを残そう、と模型を飾っていたのではないか？という声も飛び交ったものだが、それを否定する説明もされていない。出てきたのは、KF21搭載用ジェットエンジンの開発をベンチテストを基本に続けている、という話だけだ。来年だか再来年だかに実戦運用を開始する予定だったはずだが、それも未完成を理由に順次延期されていくのだろう。KF21を作る、と韓国政府が決定した時の大統領は金大中で、それは２０００１年の話だ。あれから２０年、まだ韓国産戦闘機は国民に空を飛ぶ様子を披露できずにいる、そういう状態なのだ（しつこいっすね、さーせんｗ）。

前置きが長くなってしまった。どうも、このお笑い戦闘機の話を始めると終わらなくていけないｗ

まぁ、仮にＫＦ２１がダメでも、アメリカのＦ３５Ａがあるならいいじゃん？と、韓国をよく知らないアナタなら思うに違いない。
だが、韓国軍が言った通りにきちんと兵器を調達できるわけがない。F35Aもその例に漏れない、ということなのだ。
冒頭で紹介した朝鮮日報の記事は、あまりに衝撃的だった。なぜなら、F35Aを買いました、約７６００億円もかけて設えたんです、でもこのF35Aに装備されている機関砲から弾は出ません、なぜって？費用をケチって実弾を買っていなかったからです、だものｗ

めまい、するでしょう？さすがにこれはｗｗｗ

しかし、だ。世界に名高いお笑い韓国軍、今までにも陸海空それぞれでお笑い伝説を作り続けてきた猛者ではあるのだが、まだこんなオチを用意していたとは、と感嘆するしかないｗいや、あまりのナナメ下っぷりに開いた口が塞がらない、か？ｗ
いったい、何の為のF35Aなんだ？まさか大韓航空にレンタルして国内の特急旅客便としてでも使うつもりか？ってか、戦う意識がないにも程があるだろ韓国空軍、おまエラ単なる休戦中なんだぞ？わかってるか？まったくよぉ。

無論、韓国のやることだから当然お家芸である「予算の中抜き」の結果、あたりが実際のところなのだろう。韓国企業に作らせればリベートはあるし、見積もりと違う安い機器を搭載して差額を着服することもできる（実際、レーダーをつけます！という話だったのに納品された哨戒艇には漁船搭載用の魚群探知機が付けられていた、などいう名作もあるのでねｗ）。だが、アメリカでできあがったものを韓国へ持ち込むだけのＦ３５Ａは「抜きどころ」がない。だから、実弾代金を「抜いた」、と。なんて書けば、アナタは笑うだろうが、そんなすぐにバレる嘘でも手を染めるのが韓国人なのだ、きっとこの読みは当たっているｗ

ただ、実情はどうあれ、韓国軍のポンコツぶりもここまでひどい、ということはわかっていただけただろう。ほんとにまともじゃないのだよ、韓国はどこもかしこもねｗ

続いて韓国政府だ。これも相当にひどいバカの集まりで、コントの脚本でもあるのではないか？と疑うほどだ。
WoWKoreaの記事になる。

就職をあきらめる若者が増える中、雇用回復を自賛する韓国政府
10/17(日) 9:47配信 WoW!Korea
韓国の統計庁が13日、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人あまりが増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。
この日、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相はSNSを通じて、「就業者数はコロナ禍で雇用が減少する前の昨年2月に比べ99.8%の水準」と評価した。また、新型コロナに対応した政府雇用事業の増加などが、雇用が増えた要因として作用したと自賛した。
韓国政府が雇用政策を自画自賛する態度に、失望する声も聞こえてくる。
韓国メディアのソウル新聞は14日、新型コロナの流行「第4波」の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。ただ、比較時点の昨年9月は就業者数が39万2000人に激減し、「雇用惨事」が起きた時期だ。また、アルバイトの性格が強い公共行政・保健福祉就業者は27万人増えたが、良質な雇用が多い製造業の就業者数は3万7000人も減少した。この時期と比較して「改善した」と自賛するのもおかしな話で、自賛するよりも心配するべきだ。
文化日報は15日、雇用の悪化は文大統領の雇用政策にあると指摘した。文氏が大統領に就任するやいなや、働き口を直接確保すると政策を練った。しかし、経済の門外漢が「腕章」をつけて所得主導成長を叫んだことで、悲劇が始まった。「働き口から始めて働き口で完成する」するという文政権の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で幕を下ろそうとしている。
13日発表された9月の雇用動向が現実を反映していると信じる国民はいないだろう。韓国経済研究院がこの日発表した「2021年大学生就職認識度調査」が雇用の現実を示している。大学生の65.3%が求職をあきらめ、今年は昨年より就職難だと感じている。政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用が回復中だと診断した。昨年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、今年9月の感染者数は5万9872人と、15.5倍に増加している。景気が回復したのではなく、国民が命がけで経済活動をした結果だ。
韓国ニュースサイトのニュースピムは14日、政府は「統計上、若年層の雇用回復の勢いと、若者が感じる現実とは違うことを認識する」とし、政策的努力を惜しまないと明らかにした。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d16a2ec7e860db1796ec1d33efdd20551c6cbf0

いやぁ、もうすぐ文在寅政権が終わる、ということもあっての総括記事なのだろうが、改めて振り返るとバカとキチガイの祭典政権だったことがよくわかる。
何にせよ、WoWKoreaは文在寅政権の政策を「所得主導成長で雇用を破壊し、不動産規制でむしろ不動産価格を暴騰させた」とまとめている。というか、何をやっても全部が全部裏目になる、それをポンコツと呼ばずして何と呼ぶ？ということなのろう。そんな政治素人をおまエラは三冠王大統領と崇め、まだ弾劾せずに青瓦台に置いているのだから同類なのだよ。何を他人事っぽく記事にしてるのさ、ん？

更にはWoWKorea、こんな記事も配信している。
これもすごい話で、ブレるにしてもつい昨日レベルで金融機関に融資総額の規制をかけておきながら、もうそれなのか？だ。完全に文在寅、規制をかけたことそのものを忘れてるだろ？認知症を疑えってｗｗｗ

規制しておきながら、大統領の一言で融資を緩和した金融機関＝韓国
10/17(日) 9:30配信 WoW!Korea
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、国民が融資問題で苦痛を強いられているのを見て、融資政策の緩和を示唆したところ、各金融機関が相次いで融資を緩和しはじめた。
個人融資の制限は政府が融資を減らすよう金融機関に指示したのがはじまり。政府自らが政策を覆すことになり、金融機関の対応に関心が集まっている。
韓国メディアのメイル新聞は14日、文大統領が「実際に居住を目的とした住宅融資が、各銀行の支店などで滞りなく受けられるよう、金融当局は細心の注意を払うべきだ」と述べたと報じた。
これを受け、来週発表予定の「政府家計負債補完対策」に、傳貰（チョンセ=一定の保証金を預けて家を借りる不動産賃貸制度）融資などの住宅融資で被害を受ける国民が出ないように、対策が盛り込まれる見通しだ。
大統領が直接、傳貰融資などについて指示を出したのは、銀行が融資を規制することで被害を受ける国民が増えているからだ。
韓国のSBSテレビは14日、融資を受けるため徹夜で100メートルも並んだ人のエピソードを紹介した。銀行からお金を借りることがますます難しくなる中で、一部の金融機関は先着順で融資の相談を受け付けた。そのため、近くのマンションに入居を予定する人たちが、集団融資申請の初日に、「順番が遅れると、もらえないかも」と心配になり銀行に殺到した。ある入居予定者は夜9時から並んで、朝8時半に待機番号1番を確保できたという。
ソウル経済新聞は14日、金融当局が家計負債の年間増加率6%台の目標値から、傳貰融資を外すことに決めた。そのため傳貰融資中断による不安はおさまるだろうと報道した。NH農協は中断していた傳貰融資の販売を18日から再開する方針を固めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/933955f3dc877d5d9b4a8b1a2a962fdb4e1bb7ee

この話が呆れるのは、規制をかければ借金なしでは生きていけない国民が死ぬよ、と再三警告してやったことには耳を貸さず、いざやってみたら本当に国民がのたうち回り始める姿を目の当たりにし、やっぱり金を貸し出せ！と撤回し始めたからだ。本物のバカはここまでレベルが低い、おいらも長く生きてきたが、韓国人の底知れぬバカの闇の深さには打ちのめされるばかりだよｗ

当然、こんなバカに為替や株の話など理解できるはずがない。
現代ビジネスの記事になる。

文在寅も大苦悩…韓国経済がいよいよ「ウォン安とドル不足」に苦しみ始めた…！
10/18(月) 7:02配信 現代ビジネス
インフレ懸念の影響
足許、天然ガスや石炭、原油などエネルギー価格の上昇で世界的にインフレ懸念が高まっている。
韓国やわが国にもその影響が押し寄せつつある。
外国為替市場では米金利の上昇観測を背景にウォンが売りこまれる場面がみられる。
アジア通貨市場の中でも、円と並んで米ドルに対するウォンの為替レートの下落幅は大きい。
その状況下、韓国の中央銀行である韓国銀行は、11月の追加利上げの可能性に加えて、為替介入を行う考えを示した。
それは、ウォン安に対する韓国銀行の危機感の高まりを意味する。
ウォン安が輸入物価を上昇させインフレが一段と進行し、韓国の経済にマイナスの影響が及ぶとの懸念がある。
年初来、韓国の輸入物価の上昇ペースは、過去と比較してもやや急だ。
それに加えて、韓国経済が慢性的なドル不足を抱えてきたことも、韓国銀行がウォン安への危機感を強める要因の一つだろう。
本来であれば、家計の債務残高が増加する中で韓国銀行は慎重に金融政策を運営したいはずだ。
しかし、韓国銀行にとって、そのゆとりはなくなりつつあるように見える。
米中経済の減速懸念が高まる中、韓国は物価が上昇すると同時に、景気が減速するというかなり異例な経済環境を迎える可能性が高まっている。
ここへ来て鮮明化するウォン安
6月後半以降、外国為替市場では米ドルに対するウォンの下落が鮮明だ。
10月に入るとウォン安は加速し、一時は1ドル=1200ウォン台まで下落した。
10月12日に韓国銀行が為替介入を実施する可能性に言及したため、一時的にウォン安に歯止めがかかったが先行きは楽観できない。
ウォン安の主な要因として、米金利上昇による米韓金利差の縮小と、韓国経済の減速懸念の高まりが指摘できる。
まず、米国経済では経済活動の再開に伴う人手不足や物流のひっ迫、供給制約などを背景とした世界的なエネルギー資源価格の高騰などによって、連邦準備制度理事会(FRB)の想定以上に物価が上昇している。
早ければ11月にFRBはテーパリングを開始し、2022年には利上げが実施される可能性が高まっている。
それによって、米韓の金利差は縮小に向かう可能性がある。
他方で、韓国では景気減速への懸念が高まっている。
6月最終週あたりから韓国では新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化し、動線の寸断によって飲食、宿泊などの内需が圧迫された。
韓国にとって最大の輸出先である中国経済の減速、韓国の主要輸出品目であるDRAMや液晶などのパネルの価格下落、およびエネルギー資源価格の上昇などを背景とする韓国国内でのインフレ懸念の上昇も景気の減速懸念を高める要因だ。
韓国が慢性的なドル不足を抱えていると考えられることも軽視できない。
世界経済の歴史を振り返ると、アジア通貨危機、リーマンショック、コロナショックといずれのケースでも、韓国は急速な資金流出に直面し、日米などからの資金融通によってドル資金不足を克服した。
つまり、景気減速懸念が高まると韓国経済全体の資金繰りリスクが高まる。
以上より、基軸通貨としての信認がある米ドルを保有する投資家が増え、ウォンが売られた。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a43ab6340bf2051a7221ca0da8c0f13c24f28570

ウォン安、株安の同時進行の件は、おいらでさえ先週初めの時点でヤバいぞと指摘している。その際には、なぜアメリカがドル高を容認してるのか？についてもかなりわかりやすく説明もしたつもりだが、文在寅には全く通じなかったようだ（こんな記事を見るはずないもんね、当然か、さーせんｗ）。
だが、いくらなんでも現職の大統領が「ウォン安を止める為に市場介入する」と公に言ってしまうなど、物を知らないにも限度がある。トランプは中国を市場介入国家だ！と大々的に批判したが、自由主義経済下でそうした政府介入はご法度なのだ。トランプは折に触れて中国元の価値は実態を反映していない、まがい物だと言い放っていたが、まさに粉飾する中国はフェアではないからなのだ。
しかし、文在寅はそれをやるんだ、とニヤニヤ笑いながら宣言した。つまり、韓国の中身は既にレッドチーム化している、ということだ。まんま中国だもんよｗ

それにしても、改めて韓国の異常性が浮き彫りになる話ではある。
通常、政府が市場介入する時は自国通貨が高くなり過ぎた時だ。日本も、円高の時に日銀法がー、という声が出てくるのだが、なぜかと言えば輸出時に影響が出るからなのだ。
韓国も輸出国なので、ウォン安は歓迎なのでは？と思う方もいるかもしれないが、韓国は原材料のほとんどを輸入に頼っている。なので、ウォンの価値が下がると仕入れに支障をきたすことになる。その為、ドルウォン為替は1150.00が適正値と言われているわけだ。そこが輸出入、どちらも影響を受けないポイントなのだが、許容範囲が極めて狭い。５ポイント動くだけで仕入れ値、売り値のどちらかが影響を受けるとまで言われているほどだ。

これだけではない、韓国は外債が多く、その返済や利払いはドル建てで行っている。なので、今のように極端なウォン安へ振れると、輸入品が買えないだけでなく、外債対応でも大きな為替差損を「浴びる」ことになる。それを抑える為に、介入が必要だ、が文在寅の本心だと言えるのだ。
だが、だからと言って大っぴらに韓国は介入する、と言えば、ドルウォン為替で取引をしている機関投資家はどう考える？という話なのだ。介入とは、要するに韓国は外貨準備を取り崩してドルをウォンに換えるぞ、と言っているに等しい。ウォンを持っている側は、為替に投下すれば韓国が必ず買ってくれるのでドルが上がった分儲けることができる。だから韓国が介入する限りウォンをどんどん売る流れになる。
結果、韓国からはドルが消えていくことになるのだ。

これがあるからこそ、介入はバレないようにやるのが鉄則なのだよ、文在寅。わかったか？ダメか？ダメだろうなぁ、バカだからｗ

まぁ、このウォン安、KOSPI安の流れが、どこまで行き着くのかはわからない。韓国経済崩壊までなのか、韓国という国がなくなるまでなのか、そのあたりは不明だ。
だが、一つだけはっきりしていることは、どこまで悲惨な事態になろうとも、もう日本は韓国を助けない。それは確実だ。というか、最も韓国が打撃を受けているその時に、岸田さんが日韓断交を発表する、くらいは起きる可能性がある。脅しじゃないんだよ、これｗ