なんか、日本をチラ見してばかり、隙あらばスワップ再締結、が最近の韓国外交という印象なのだが、現実は相当に厳しい状況になっている。
今日は、まず日本の大手メディアが取り上げないネタをつまみ上げて笑ってやろうという趣向だ。
最初はポストの記事になる。

韓国で「ベトナム民間人」裁判が大詰め　証言者に危険迫る懸念も
10/1(金) 7:05配信 NEWSポストセブン
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による問題が、新たな展開を見せている。生き残ったベトナム人被害者が韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしていたが、9月にソウル中央地裁はひとりの元韓国軍参戦兵を証人として採択。現地で一体、何が起きていたのかが、法廷で詳らかにされる可能性が高まってきた。実現すれば、司法の場で韓国軍の兵士が自らの所属部隊の「戦争犯罪」を告白するかたちとなる。一方で、証言台に立つ元軍人の身を案じる声もある。
1964～73年の10年間で、延べ32万人の兵士をベトナムに派遣した韓国軍による非人道的行為は、米国や韓国の民間団体による調査などが行なわれ、民間人は9000人以上と推定されている（3万人以上とする説もある）。婦女子に対する暴行なども多く、被害者は30万人超とも言われている。
その中でも、凄惨を極める事件のひとつとして知られるのが、南ベトナムのクアンナム省フォンニ村・フォンニャット村で発生した事件だ。冒頭で触れた国家賠償訴訟は、被害者のベトナム人女性、グエン・ティ・タンさんが原告となっている。
…
タンさんをサポートする弁護団は、2017年8月から韓国国家情報院（国情院）に対し、ベトナム民間人虐殺に関連する情報公開請求を行なってきた。国情院は詳細な情報の公開を頑なに拒否し続けているが、昨年4月、タンさんが韓国政府を相手取った国家賠償訴訟に踏み切ったことで、潮目が変わる。長年、この問題を追ってきたフォトジャーナリスト、村山康文氏が語る。
「時を同じくして、韓国では（ベトナムの）真相究明に関する特別法制定の動きが活発化してきた。今年7月、韓国国会で行なわれた法制定のための懇談会には、ベトナム参戦兵のひとりが出席。フォンニ村・フォンニャット村での行為を詳細に語り、耳目を集めました。この元参戦兵が今度はタン氏が提起した訴訟で証言することになる見通しとなり、さらに注目を集めています」
この元参戦兵の出廷は、早ければ今年11月に開かれる国家賠償訴訟の口頭弁論で実現する見込みだが、懸念も多い。村山氏が続ける。
「保守団体や活動家、参戦軍人会による猛反発や妨害が懸念されます。過去にも、韓国軍のベトナムにおける所業を報じた新聞社が参戦軍人会の襲撃を受けたり、聞き取り取材に当たったジャーナリストへの脅迫事件が起きている。元参戦兵が証言台に立つことは、とても勇気のいることです」
2000年6月、韓国リベラル紙『ハンギョレ新聞』本社が、迷彩服姿の男2000名に包囲、襲撃される事件が発生した。「韓国軍ベトナム蛮行」の検証記事を掲載した同社発行の週刊誌に対する抗議活動だったが、暴徒化した一部が社屋に侵入、破壊行為や放火を行なった上に幹部を監禁、多くの負傷者を出す暴動に発展した。事件の中心にいたのは、ベトナム参戦軍人会「枯葉剤戦友会」メンバーだった。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/41ef6be32d04bfadec10ebcb288fba5f599367d3

ベトナム戦争での韓国軍の蛮行は、韓国自身が認めていないだけで、世界中が「それはあった」と認識しているものだ。この秘密を守る為に、韓国では公にしようとする動きがあれば退役軍人たちが全力でそれを阻止しようとすることもよく知られている。
だが、ここに来てなぜか新展開を見せ始めている、というのがこの記事の内容になる。9月に韓国軍の参戦兵が裁判の証人として採択されたというのだ。11月にも口頭弁論で出廷が見込まれているらしく、果たしてその時に無事で証言ができるのか？が注目されているわけだ。

実はベトナムへの謝罪には、かつてパククネが動きを見せたことがある。だが、それも退役軍人が圧力をかけてうやむやにして幕となってしまった。つまり、韓国では最も権力を持っているのは大統領なのだが、韓国軍やその関係者はそれよりも上の勢力だ、ということなのだ。
パククネは韓国軍の創設者でもあるパクチョンヒの娘なのだが、そういう意味で最も韓国軍に影響力があるはずの大統領であったはずなのに、という点がミソになる。実際に武器を構えて脅すようなことまでやってくる連中に、丸腰の人間は歯が立たないということなのだ。

そういう観点で言えば、文在寅が何もこの件で動き出さないのも納得ができる。韓国軍は「なぜか」左寄りということである以上に、従軍経験のある文在寅は韓国軍の真実を知っているから手を出さない、とも言える。そして韓国軍も、ベトナムの話を持ち出さない限り大統領に協力するというスタンスだ。右だ左だは、実のところは関係がないということなのだろう。
まぁ、そんな存在である以上、朝鮮戦争再開で死ぬのはご免だと考えるのも道理だろうし、アメリカ軍との共闘も嫌、という心情もそうした動きから滲み出ているようにも見える。
日本としてはGSOMIA破棄を韓国が言い出した点はラッキーだったとも言える。情報の共有なんてしてやる必要はないんだよな、自分の国を自分で守ろうろは思っていない連中なのだしね。

ただ、生き残ったベトナム人被害者が韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こした裁判で、なぜ急に韓国側の参戦兵が証人として認められたのかが謎だ。韓国司法も、韓国軍の妨害があることをわかっているはずなのだが、参戦兵を危険に晒してまで裁判を進めようというのだろうか？そんな法の正義みたいなもの、韓国という国から最も遠い話ではないのか？
１
１１月まで何事も起きないとは考えにくい。不信な死亡事件が紙面を飾る可能性を頭の隅に起きつつ、事の成り行きを見守りたいところだ。

さて、続いてはイランだ。これも韓国にとっては相当に厳しい対応が決定されている。
中央日報の記事になる。

イラン最高指導者「韓国製電子製品の輸入禁止」
10/1(金) 6:30配信 中央日報日本語版
イランが韓国製電子製品の輸入禁止を検討していることが分かった中で、韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官がイラン側に対して「両国関係に悪影響を与えないようにしなければならない」という趣旨で呼びかけた。
３０日、外交部によると、鄭長官はこの日午後、イランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相と電話会談を行い、このような考えを伝えた。鄭長官は「（外信に報道された韓国製電子製品輸入禁止令が事実なら）両者関係に役立つものがない」と懸念を表わした後、「そうならないように懸案をうまく解決し、管理していこう」という意向を伝えた。
これに先立ち、イラン官営言論は３０日（現地時間）、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師（８２）が今月５日、エブラヒム・ライシ大統領などに書簡を送り、すべての家電製品、特に韓国製家電の輸入禁止を指示したと報じた。書簡には「韓国企業２社の輸入再開は今まさに両足で立ち上がった国内家電企業の骨抜きにすることになる」という懸念が書かれていた。企業を特定してはいないが、イラン市場に活発に進出していたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスを称するものと推定される。
神政一致体制であるイランで宗教的最高指導者であるハメネイ師の政治的影響力は絶大だ。このような措置が現実化する可能性は高いという懸念が出ている理由だ。
アブドラヒアン外相は鄭長官との会談で「凍結されている韓国ウォン資金問題解決のために韓国側が倍の努力をしてほしい」と要請した。鄭長官は「われわれとしては、凍結資金がイラン国民の所有という明確な認識があり、これまでの制裁状況でも凍結資金を活用してイランの国連分担金を納付し、人道的交易に活用するなど可能な限りの最善の努力を傾けてきた」とし、今後も引き続き努力していくと答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8e75a8e795956f6cd2091453139326c46da6392

韓国とイランと言えばフッ化水素の横流しでの共犯関係にあるだけでなく、その発端となった原油代の未払い問題がある。
過去記事をご覧いただきたい。

原油代払え！とイランがICJ提訴を言い出し、岩盤支持層の女性陣が政権不支持に回り始め、文在寅大ピンチの模様ｗ
https://note.com/momo19992000/n/nef6f301f25fa

ここまで事態を悪化させながら、韓国がイランへの支払いの為のウォン預金を一向に凍結解除していないことが分かっている。これに対する制裁として、イランが韓国製品の輸入を全面禁止する意向にある、が中央日報の記事の内容になる。
この措置に踏み切れる背景には、イラン国内の産業が徐々に育ってきており、韓国製品がなくても国内経済を回していける、という算段が立ったということのようだ。

イランにとっては、韓国からの原油代でまずドルを手にし、制裁が解除されたことでブルーチームとの交易を再開したい意向だ。ひとまず、ワクチン入手は早急に解決すべき課題で、韓国が支払いを開始したと同時に各製薬会社へアプローチをかけたいところだろう。
しかし、既に使い込んでしまっている韓国は原油代を支払うことができない。今に至るまで凍結した支払い用口座を解除できないのはその為だ。なので、イランがいくら水面下で交渉を進めようとしても、ただ抵抗するだけで歩み寄る姿勢を見せることができない。

この約７０００億円の金が何に使われたのかはもちろん不明だ。口座だけ作り、中身は最初から空っぽだったという噂もあるのだが、それも韓国ならあり得ると思えるあたりが面白い。日本は韓国なんぞ信用しなくなって久しいが、イランは口八丁手八丁に絡めとられてここまで不払いを黙認し続けてしまったとも言える。商売をする相手はよく考えなければならない、そんな基本的な部分がイランもできていなかったと言っていいだろう。

なお禁輸について、具体的に弾き出されるメーカーは明言されていないが、口ぶりからサムスンとLGではないかと見られている。何気にインドから中東にかけて触手を伸ばしていたLGは、インドのスチレン漏洩事故に続き、またここでも販路を失うことになる。完全に財閥終了フラグが立ったのではないだろうか？

何にせよ、韓国はいよいよイランに対してアクションを起こさなければならなくなった。
４０００億ドル以上の外貨準備がある、と豪語していたのに、７０億ドルもさっさと払えないとは。とまた日本からニヤニヤ笑ってやろうというところだ。無論、そんな現金は韓国にないということだろう、この噂がまた為替に影響し、ウォンは売られていくわけだ。
早くドルに両替しないと、充当するウォンの額がどんどん上がっていくよぉ？ｗ