このところ、韓国からはとにかく日韓首脳会談ネタばかりが出てくる感じで、さすがに「お腹がいっぱい感」もひどくなっている。だが、以前のように日本からの支援がなければ経済が立ちいかないという「背に腹は変えられない」状態が、いよいよ深刻になっている表れでもあるようなのだ。
というわけで今日は、ちょっと真面目に韓国経済の今を分析する記事を書いてみたいと思う。
まず最初は現代ビジネスのネタから始めたい。

韓国で「物価上昇」が止まらない…韓国の人々が恐れ始めた「インフレの大打撃」
6/15(火) 7:02配信 現代ビジネス
5月下旬以降、韓国の2年国債の流通利回り(2年金利)が上昇基調にある。
6月11日には一時、2年金利が1.130％をつけ、年初来高値を更新した。
その背景にあるのは、物価上昇への警戒感の高まりだ。
その一方で、6月に入り10年国債の流通利回りは低下した。
目先の物価上昇による利上げを警戒しつつも、中長期的には緩和的な金融環境が続くと考える投資家は多い。
言い換えれば、主要投資家は、韓国の物価上昇は一時的と考えている。
株式市場に目を向けると、サムスン電子など成長期待の高い株(グロース銘柄)の上値は抑えられているが、株価は大幅に下落してはいない。
世界的に見ても、割高感があるグロース銘柄から、ワクチン接種の恩恵が見込まれるバリュー銘柄(既存分野の企業)に投資資金を振り向ける投資家は多い。
しかし、やや長めの目線で今後の展開を考えると、韓国の物価上昇が一時的と論じるのは早計だろう。
5月、米消費者物価のコア指数は前月比0.7％上昇した。
多少勢いが弱まったとしても、米国の物価は緩やかに上昇する可能性がある。
それが韓国の物価に与える影響は軽視できない。
仮に韓国で物価上昇が続けば、家計の債務返済能力などには無視できない影響が及ぶ恐れがある。
物価上昇懸念高まる韓国
年初来、韓国の物価が上昇基調にある。
物価を示す経済指標には生産者物価指数(PPI)と、消費者物価指数(CPI)の2つがある。
これまでのところ、韓国ではPPIの上昇が鮮明だ。
2020年の後半以降、前月比で見た韓国のPPIには上昇圧力がかかり、2021年に入ると上昇圧力が一段と強まった。
その背景には複数の要因がある。
まず、世界的な低金利と過剰流動性(カネ余り)の環境が出現し、コモディティー市場に投資(投機)資金が流入した。
それに加えて、中国の景気対策が鉄鉱石などの需要を高め、商品価格が上昇した。
中国の生産年齢人口の減少による賃金上昇も、韓国のPPI上昇の一因と考えられる。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7e0bf0ca8b149e256f4a3d7c990154d83773f57

韓国では５月だけで物価が２％も上昇しているという話を過去記事で取り上げているが、現代ビジネスの記事はそれをフォローする内容になっている。
現在、アメリカにしろ中国にしろ、金利を上げる方向に舵を切っているのだが、これは新型コロナ禍で市場にバラまいた現金を回収する意図があると言っていい。本来なら増税で金をかき集めたいところだが、それでは経済そのものを硬直させてしまう為、現金を一時的に借りる形にして市場での金の流れを完全には止めないようにしたい、ということなのだ。

だが、韓国の場合は元々物価が高い上に、今は更に上昇傾向が強まっている。その速度に賃金が追い付いていない為、その差を埋めようと国民は無担保ローンを借りまくって生活必需品を買わざるを得なくなっているわけだ。
なので、世界的な金利上昇はそうした韓国の家計を直撃することになる、ということだ（金利が上がる＝金が借りにくい、なのでねｗ）。
結局、大きくなっていく「物価や金利の上昇と賃金の差」を解消する為にはウォン札を刷って無理やり市場で現金を回す手法をとるしかなくなる、つまりスーパーインフレは避けられない、という話なのだ。

現代ビジネスの記事では韓国国債の２年もの「だけ」が金利上昇しているという書き方をしている。長期や超長期での動きはないということなのだが、そうなってしまえば最悪な事態になる、という警告を孕んでいる物言いだとも言える。
だからこそ、インフレを起こさない為に日本からの融資なり援助が必要で、それを土下座して頼みたいから日韓首脳会談を開いてくれ、となっているわけだ。要するに、韓国国民の借金に政府も耐えられないから、韓国全体が日本から借金して生き延びたい、そう書けばわかりやすいはずだ。

韓国がそんな懐事情でありながら、一方では地裁が日本政府の資産現金化に向けた公開命令を出した、と。中央日報はこれを「日本と韓国の関係を破壊する時限爆弾のようなものだ」と報じているのだが、いやいや書き方が違うだろう？とｗ韓国が借金する先を失うということなんだよｗ

文大統領「望ましくない」と言った日本企業資産の現金化“時計”再始動…次期政府の「爆弾」にも
6/17(木) 6:59配信 中央日報日本語版
旧日本軍慰安婦被害者賠償のために韓国内の日本政府資産を公開するよう命じる裁判所の判決に日本が強く反発した。強制徴用判決に続き慰安婦判決に関連しても強制執行手順に突入し、韓日の関係改善への道は一層険しくなった。
加藤勝信官房長官は１６日の会見で「本年１月のソウル中央地裁の判決は、国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とし「日本としては韓国に対し、国家として自らの責任を負って直ちに国際法違反状態を是正するために適切な措置を講じることを引き続き強く求めていく」と話した。
これは前日ソウル中央地方法院（地裁）が、日本政府が韓国内に所有している財産を公開するよう命じたことに対する反発だ。中央地方法院は今年１月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した慰安婦被害者１２人に賠償金を支払うための最初の手続きとしてこのような命令を下した。
加藤官房長官の発言は、事実上、韓国裁判所の命令には応じないという立場で、日本政府は該当の訴訟に対してこれまで無対応で一貫してきた。今回も裁判所の命令を入れた関連書類を日本が受領しなければ、原告である慰安婦被害者は次の手続きに着手することができる。銀行をはじめ金融機関が日本政府の国内資産を照会できるように裁判所に要請することだ。
これに先立ち、２０１８年１０月大法院（最高裁）が日本戦犯企業を相手取って強制徴用被害者が起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴の判決後、これを根拠とした現金化関連の手続きも進んでいる。今年１月、大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院は、被告である日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内株式を現金化するために該当株式に対する鑑定書を提出させた。資産の鑑定が終われば次の手続きは売却命令だ。
日本はすでに、韓国が日本企業の資産を現金化する場合、両国関係は後戻りできない一線を越えるとして、これを「レッドライン」に設定した。特に今回の慰安婦被害補償関連の裁判所の決定は、現金化の対象は日本政府なので日本はこれをさらに重く受け止めている雰囲気だ。
実際、日本政府の韓国内資産を調べること自体が大きな波紋を呼びかねない。現金化が現実化した場合には、「外交関係に対するウィーン条約」違反の素地があり、日本側の経済報復などの懸念もある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年１月の新年記者会見で「（日本企業の国内資産に対する）強制執行や現金化で判決が実行されるやり方は韓日関係において望ましくない」と述べたのも同じ脈絡だ。文大統領は「そのような段階に至る前に外交的解決方法を探すことが優先」と強調した。
だが、中央地方法院は１５日、財産公開命令を下して「強制執行後に発生しうる対日関係の悪化などの問題は行政府の固有領域で、司法府の領域から外れる」とした。韓日関係に及ぼす影響は政府が処理することであり、裁判所はこれと関係がなく法的手続きを履行するということだ。
２０１８年１０月の大法院判決の事例からも分かるように、現金化など強制執行ための法的手続きには数年かかる場合もある。文在寅政府が司法府の判断を尊重するとしてこれを放置する場合、現金化という大型の爆弾を抱え込むのは次期政府になる可能性が高い。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/1af7e77652ad5fe8ce1405b7e1751b0a8f92d7a0

菅さん自らが日米に韓国が加わる形での会談も可能性はない、ときっぱり言い放った様子を見て、文在寅の愛国心が崩壊を始めたのだろう。またまた反日で韓国は負けていないアピールをした結果がこの地裁決定、だったはずが「我らが」中央日報でさえこれは悪手だ、と突っ込みを入れたわけだ。

しかしまぁ、韓国のパニック状態も完全にお笑いの領域へ入ってきた感が強い。ちょっと前に日本政府への請求はウィーン条約に違反している云々ぬかしておいて、G7での首脳会談も実現できないなら反日だ、でまた国際法違反、条約違反を継続するのだから、もう永久に日韓首脳会談などありえない。つまり、日本からの借金もより不可能になっただけなのに、連中はそういう部分が悲劇的にわかっていない。
それでも、日本が悪い！ウリは被害者だ！と言い続けるしかないのが韓国人、というわけだがねぇ、なんかもうさぁｗ
珍しく朝日の記事になる。

文氏周辺、日本批判噴出　会談不発で五輪訪日も難航か
6/17(木) 21:18配信 朝日新聞デジタル
英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）で不発に終わった日韓首脳会談をめぐり、文在寅（ムンジェイン）大統領の側近や政権幹部から17日、「菅義偉首相が対話を拒否した」との批判が噴き出した。文氏は東京五輪開会式への出席を検討するが、菅政権との摩擦は絶えず、訪日に向けた環境は厳しくなっている。
菅氏と文氏は今回のG7で初めて対面したが、首脳会議やバーベキューの会場で短時間のあいさつに終わった。韓国外交当局者は韓国メディアに対し、「立ち話が予定されていたが、日本側が急にキャンセルした」と説明した。日本側は、韓国側の言い分が事実に反するとし、会談が実現しなかったのは「スケジュールの都合」としている。
文氏に同行した側近の与党国会議員、尹建永（ユンゴンヨン）氏は17日にラジオ番組に電話出演し、日本側の説明は「言い訳だ」と反論。「（会場内で）立ち話のタイミングが6回会ったが、菅首相が意図的に避けたように感じた」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4e2f9f03a0b31b55b69bed4ed8ff598edf2212

もういちいち突っ込みも入れないが、G7の会場で首脳会談が不発に終わったのは菅さんが6回も文在寅の声掛けを無視したからだ！首脳会談を拒否したからなんだ！とかさぁ、単に無視されたのが実際だったにせよ、そうされるような事をしているのは韓国、おまエラだろうよｗ
ってかさ、１回無視したのにしつこく６回も声かけにやってきた時点で、嫌われて当然だっての。うざい奴ってこういう文在寅へ吐き捨てる言葉なんじゃないのか？ｗ
しかもこの朝日の記事も嘘だったことが、皮肉にも中央日報の記事で判明してしまうというｗ

文大統領に随行中の与党議員>「韓日略式会談、菅首相が意図的に避けたようだ」
6/17(木) 16:26配信 中央日報日本語版
共に民主党の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は１７日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅義偉首相の会談が不発に終わったことを巡り、「菅首相が意図的に避けたのではないかと思う」と述べた。
文大統領の欧州歴訪に特別随行している尹議員はこの日、ＭＢＣ（文化放送）のラジオ番組『キム・ジョンベの視線集中』のインタビューで、「メディアの報道や両国政府関係者の説明を聞くと、ミーティングをすることにしたのはファクトのようだ」とし「この部分について、日本もそれ自体は否定していない」と付け加えた。
尹議員は「多国間会議ではラウンジというスペースがあり、全体会議が行われる際に、トイレに行ったりコーヒーを飲んだりして略式会談を進め、今回の（Ｇ７全体会議で）そのような機会が６回ほどあった」とし「菅首相は最初のときだけラウンジに少しの間現れ、あとはそもそも（ラウンジに）出てこなかった」と説明した。
…
https://news.yahoo.co.jp/articles/76f5425f28d1624c922cbc3e64955e66997a7103

６回も「立ち話の機会はあった」ではなく、実際に会ったのは「挨拶での１０秒間」のみ、他は機会があったように見えただけだった、が正解だ。朝日の韓国メディア化も大概だな。

で、こんなことをやっている間に、韓国経済はどんどん死に向かっているんだぞ、と。
まず、米韓為替スワップが延長された話だ。
中央日報の記事になる。

韓米通貨スワップ３カ月再延長…６００億ドル限度、条件は同一
6/17(木) 7:12配信 中央日報日本語版
６００億ドル（約６兆６４００億円）限度の韓国と米国間の通貨スワップ契約が今年末まで再延長された。
韓国銀行は１７日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と現行の通貨スワップ契約満了時点を従来の今年９月３０日から１２月３１日へ３カ月延長することで合意したと明らかにした。
通貨スワップは通貨危機など非常状況に自国通貨を相手国に預けて、相手国の通貨やドルを借入れることができるように約束した契約だ。延長された韓米間の通貨スワップ規模（限度）は６００億ドルで、他の条件も同一だ。
韓銀は報道資料を通じて「今回の満期延長措置が国内の外為市場、金融市場の安定を維持するのに寄与するものと判断する」とし「必要な場合、直ちに通貨スワップの資金を活用する計画」と明らかにした。
昨年３月１９日、韓銀はＦＲＢと６００億ドル限度の通貨スワップ契約を締結した。同月３１日から同通貨スワップの資金を活用して競争入札方式で６回にわたって１９８億７２００万ドルの外貨貸出を実行したが、同年７月３０日付けでこの資金を全額償還し、現在供給残額はない状態だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/54417937e23ad8057448ccd3d7f7a66a49c09902

トランプの忘れ形見のような存在になっているこのスワップ、バイデン政権が回収に走らなかったことも意外と言えば意外なのだが、６００億ドルの返済が先延ばしになって韓国が助かったはずなのに、市場ではとんでもないことが起き、それがニュースになっている。
朝鮮日報の記事になる。

ウォン・ドル相場 13.2ウォン安 1130.4(終値)
6/17(木) 15:48配信 朝鮮日報日本語版
ウォン・ドル相場 13.2ウォン安 1130.4(終値)
https://news.yahoo.co.jp/articles/999ca000ff6d6046eece1ffa721e49a198daa318

このいきなりのウォン安が、アメリカの延長決定とほぼ同時に起きたのだ。
ドルウォン為替自体はまだまだ実態よりも高い状態ではあるのだが、韓国にとってはプラスの条件となったのにウォンが売られた背景、それを深読みする声が噴出している。

まぁ、普通に考えれば、あのアメリカでさえ取り立てに向かえないほど韓国経済は復調の兆しがない、ということになる。ここで貸し剥がしをすれば同盟国の息の根を止めてしまうから延長、そこまでバイデンが優しいとは到底思えないが、そうしておけば収まりはいい。
だが、それだけではウォンの大量売りがあった事実の説明がつかない。

なので、ここからは推測の域に入るのだが、例えば韓国がスワップを完済すると不味い事情があるのか？と。
今回の決定は追加融資がセットになってはおらず、単純に返済期限の後ろ倒しなだけのようだが、もはや韓国がアメリカのスワップ枠にいることがウォンという通貨の市場価値を留めている、それに投機筋が気づいたからこそ高いうちに売り抜ける手段に出た、こう深読みしてみたのだが、いかがだろうか。

つまり、それまではアメリカ資本が韓国へ投下されていて、だからこそウォンも安全なように見えていた。この環境はぶっちゃけ在韓米軍が駐留しているから市場の安全保障も成立していた、だがいざアメリカ政府が韓国から離れそうだ、アメリカ資本も引上げが始まった、で気が付けばスワップだけがウォンを保障する存在になっていた、みたいな感じなのだろう、と。
投機筋はリスク回避に全力を傾けるもので、利益確定に命を賭けるものでもある。ウォン売りもそれに倣えば、この通貨がどれほど危ういかがわかろうというもの、ということなのではないのかねぇ？

で、その不安を象徴するようなデフォルトが起きた。それが、韓国有数の大型書店であるソウル文庫である点が無視できないのだ。
朝鮮日報の記事になる。

韓国大型書店「バンディアンドルニス」が不渡り
6/17(木) 8:01配信 朝鮮日報日本語版
教保文庫、永豊文庫に次ぐ韓国3位の実店舗書店である「バンディアンドルニス」を運営するソウル文庫が16日、不渡りを出した。ソウル江南地区のCOEXやセントラルシティーターミナル地下の店舗はかつて、恋人たちの待ち合わせ場所として親しまれたが、姿を消す可能性が出てきた。
出版業界団体の大韓出版文化協会と単行本出版会社による団体、韓国出版人会議によると、ソウル文庫は15日が期限だった手形を決済できず、不渡りを出した。ソウル文庫関係者は電話取材に対し、「法定管理（会社更生手続き）に入り、再建手続きを踏むかどうか協議している」と話した。バンディアンドルニスはウェブサイトでオンラインによる書籍販売を中断すると告知した。首都圏の大型書店が閉店の危機に追い込まれたのは、2002年に韓国最古の書店である鍾路書籍が不渡りで閉店して以来初めてだ。
ソウル文庫は1988年、ソウル・三成洞貿易センター地下に面積300坪のバンディアンドルニスを出店。今回33年間の歴史で最大の危機を迎えた。不渡りとなった手形は1億6000万ウォン（約1560万円）相当とされる。金額が比較的小さいため、ソウル文庫が会社更生手続きに入る意欲は低いとの見方が出版業界から聞かれる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/caf0ebbe85010e4a32d48f3c7cc7a17b921dbf0d

この記事では、不渡りだとはいっても約１５６０万円程度だから、的に書かれているのだが、書店こそが内需を象徴する業態であることを思えば、これは深刻な事態だと言っていい。要するに、韓国国民の生活はもはや本さえも買えないほどひっ迫している、と見ることができるからだ。
確かに、日本でも出版不況が叫ばれて久しい。だが書店そのものが姿を消したわけではない。雑誌なら淘汰はされるが、それは流行やその時期の雰囲気に左右されるもので、流通自体が死に絶えるまでには至っていないのだ。

なので、今回のソウル文庫不渡りは、本格的な韓国の内需崩壊を暗示するように思える。これは金額の問題ではないし、逆に言えば約１５６０万円の手形さえ決済できないほど現金が枯渇した結果で、この会社へ誰もその程度の金を貸さないし、貸す余裕がなかったことも意味しているのだ。１０円足りなくても不渡りは不渡り、それが１億円だって事態こそ同じだが、そこに至った過程を思えばインパクトは１０円の方が大きいとも言えるわけでね、朝鮮日報のケンチャナイ記事にごまかされてはいけないｗ

まぁ、おいらの記事を楽しみにしてくださっている皆さんの中に、まだ韓国と取引をしているケースはないと信じているが、いよいよ捨韓を完了しなければならない時が来た、と改めて警告しておきたいところだ。