4月28日金曜日、立憲民主党の憲法対話集会（オンラインイベント）が行われました。中川正春憲法調査会長、泉健太代表、そして３分科会から代表出席者３名（階猛衆議、奥山総一郎衆議、道下大樹衆議）が出席し、説明を行いました。

場所は会議室を使い、リアル参加の方々は関係団体の代表や、政治ウォッチャー、パートナーズ等のステークホルダーから参加で、人数は多くなく質問は４〜５名がマイクの前に立ってなさいました。

この会は、党憲法調査会のもと「情報化社会と人権保障」・「国会のあり方」・「地方自治に関する3つの分科会」が1年以上にわたった議論の成果を中間報告に取りまとめ、その内容を説明して参加者の皆さんと意見交換したものです。

日本国憲法を愚弄する一部議員達がどうしても許せないので、知恵をつけたいと強く願っていました。そんな時に、この中間報告会がありました。地味な対話集会がら本当に我々の力になります。本来の目的に沿った、真の意味でレベルの高い（国民想いの）議論。整理していただき、大変ありがたく思います。

私はここで、自分が把握したかった事が得られた喜びを、皆さんとも共有します。マスコミの皆さんや、維新の会・国民民主党の皆様にも、中身のチェックをお願いします。

小西議員にとっては、こう言った「憲法の常識」を飛び越えた議論が我慢ならなかったのだろうと推察しています。解釈論を闘わせる前に、各党に、当たり前の”共通認識“が必要です。

ここで述べられている内容は、細部がしっかりしているもので、5月3日に有明の憲法集会（TOP写真）で西村ちなみさんが述べた内容でもあります。論点が明らかになることに、会場から喜びの声が上がりました。

改めて、軽々しい改憲ありきの審議や、緊急事態条項を盛り込もうとする動きはおかしいし、他の違憲な行政・違憲な司法の問題を置き去りに、それを先行させるのはおかしいと思います。そして、こう書いてみると「それってどう考えてもさあ・・・」と言いたくなります。やはり、一部の者たちの、更なる権力強化の為の暴走、としか捉えられないことが益々はっきりしてきます。

実は、元毎日新聞の政治部記者で、30歳にして外務省付きに栄転になりながら、スパッと会社を辞めてフリーランスに転向した宮原健太氏が、ラフな若者向けニュース解説の番組でこのように吐露したのですよ。

『与党の議員達も本当は改憲なんか必要ないと思っている人が多いという実情がある！』

★参考：当該番組【憲法改正すべき？しないべき？９条から緊急事態条項まで議論の内容を徹底解説！】記者Vーtuber宮原健太（朝のNews番組は別立てようです）

↑ こちらは平日の毎朝のニュース解説（アバターオンリー、別チャンネル。NHKのTVディレクターを目指していただけあって、番組づくり、お上手いです。

・・・驚いたぞー。するってえと、なんだな。

日本の改憲を強く希望している彼らは、マスコミ(電通)を通じて、自民党の改憲推進の動きが鈍ったから、旧安倍派(現在の森派)が自民党良識派転覆のために仕込んできた維新の会、そして総理に褒められたい玉木代表の国民民主党を使って、マスコミが盛り上げ役を担い、トレンドに見せているのではないか！！

全て、他人様はどう思うのか？を気にする日本人の総意で、『緊急事態条項』を通す為に。

なんて馬鹿な！シリアの轍を踏むのか？実際、日本もシリア同様、監視社会が強まっています。バックは所詮、森喜朗の、そのまた後ろのロシアなのだと思います。

シリアは、緊急事態法を作って、ソ連バックのアサド政権になると、国民監視を強め、反抗した人民に政府が発砲、空爆するようになりました。そして現在までに、政府軍やイスラエル軍、米軍だけではなく、フランスやロシアからも空爆を受けています。https://ja.wikipedia.org/wiki/シリアの政治

本当の意図は、ロシアプーチンととロスチャイルドがあの地域、中東全域をグレート・イスラエルという一国の土地に変えて、世界帝国樹立を達成（世界共産化計画）するために。じゃあ彼らは、日本をどうしたいのですか？

折角、愛国を名乗る与党の皆さん、目を覚ましてください。👐

「日本には何としても戦争放棄を放棄させ、第三次世界大戦に参加してもらう！」
という、彼らの罠にオメオメと嵌っていくのかしら？

▼山本太郎参議院議員の話、(旧敵国条項について)を聞きましたか？皆さん！！
https://www.youtube.com/live/t2LiXZUkZLI?feature=share
現実、死文化していない『旧敵国条項』に露中が最近、コメント出して、日本政府を脅かしているとの事です。

=========================

さて、それでは本題に参りましょう！！！

【階猛分科会座長：情報化社会と人権保障分科会】

① GAFAMの脅威など、今日的な問題に我等が日本国憲法は対応できるか？

国民が本当に苦しんでいるのは、今日ではこの辺りでは無いのか？と気がつきました。自殺者が多い一因になっているかもしれません。先鞭をつけてこの分野を取り上げた階猛座長に拍手を送りたいですね。

GAFAMの個人情報への脅威など、今日的な問題に対応できるか？
まずは大切な、”概念”を教わりました。

★「アテンション・エコノミー」= 関心を引くかどうかで経済格差生じる
★「マイクロ・ターゲティング」＝個人情報から広告をカスタマイズ
★「フィルター・バブル」＝情報隔離と洗脳
★「エコー・チェンバー」＝交友隔離と洗脳

身近なところで言うと、産経新聞の泉代表に関するWEB記事の発出や、フリージャーナリストの横田一さんが一方的に泉代表に対して恫喝しながら動画を撮って番組で流すのは、正しいニュアンスかどうかに関わらず、強い印象を与える事で多くの報酬を得る「アテンション・エコノミー」ですね！？

そして、泉代表一人が30人−60人ものSPに囲まれ、サクラ市民と確信犯のマスコミとしか触れ合えず、普通の市井の人々の声から遠ざけられていれば、これもまた「フィルター・バブル」「エコー・チェンバー」の可能性もあるのではないかと。

インターネット・SNS・DXの急速な進展により、違憲状態が生じているが、現在は対処できていない人権問題がある。ここに憲法がどう対処できるかこの分科会では考えているそうです。立憲民主党さん、ありがとうございます😊

①知らぬ間に、内心の自由が侵される（憲法19条）
②自己統治・民主主義のあり方に影響を及ぼされる。
③個人の人格的自律が脅かされる。（憲法13条）
④誹謗中傷やフェイクニュースの流通
⑤本人の意思に反した個人情報の発信拡散がなされる。
⑥公文書管理・情報公開の不備、「知る権利」の形骸化（憲法21条）

② 解決策としての提案のページ（黄色）

＜自己情報コントロール権＞
DPFによるプロファイリングやスコアリングの規律、データ・ポータビリティや利用停止を求める権利などが必要ではないか。これを憲法と法律により、どのように対応して行くかがこの時代に求められているのではないかという議論です。

プロファイリングによるスコアリング、、これ本当にアホなロボット集計です。私の経験で言いますと、これ、口にする単語、SNSで使用する単語、GPS位置情報、WEBアクセス先のカテゴリー（カテゴライズは彼らが決定）が自分の知らないところで集計され、此処に書かれているように、人物虚像を作られてしまいます。

私の場合はこの結果を逐、一広報され、この20年、毎日の生活にも支障をきたして来ました。階猛さんの言うように、虚像はいつまでも人々の脳裏で踊り、実物が目の前に居ても人間たちはそれに囚われて、実物をうまく認識できないという有様です。意味のないスコアリングによる迷惑を体験した身として、こう言ったAIスコアリングシステムによる人物評価や捏造ストーリーの散布による人権侵害は、すごくリアリティのある話なのですよ、と声を大にして言いたいです。

＜情報アクセス権＞
『東日本大震災は情報公開法を民主党政権が施行しようとして起こった』と思っている人も複数いらっしゃったのですが、何故でしょうか？まずは、（これは人工地震であるという仮定に基づくお話です。）そのくらい震災前から、国家や政治に関わる情報を隠していこう！と言うベクトルはありました。

現在、情報公開をやってもやっても、のり弁。(まるごと黒塗りで情報が取れない)と言う状況です。秘密保護法以降は酷くなりました。TPP施行後は「国際的な法の支配=秘密主義」により益々、知らされなくなっています。自由貿易に必ず併記される秘密協定に準じ、先に国内で準備されたのが秘密保護法です。

”被植民地の国民に、不利な政治の成り行き”という不都合な真実を官僚が漏らさないようにするため、つまり「国民に隠すため」に秘密保護法は成立したのです。今になって酪農家への仕打ちが国会にて追求されていますが、官僚の返答も「欧州との契約は破棄できない」ということになっています。なぜこんなことになるまで誰も何も言わなかったのか？という疑問が湧きます。

日本国憲法には折角「国民の知る権利」があるのに、このように守られていない現状があります。まだ今は条約より優位にある日本国憲法ですが、だからこそ愛国者や与党に近い政治家を使って邪魔な部分を取り除かせようとする海外勢力の意図が働いているのです。植民地の国の民の命なんて、本当に軽く考えられるもの。まさに今の日本の政治の現状ですね。

情報アクセス権を明確にしていかないと国民の命は何者かに握られ、守れません。大変、憂慮すべき事態です。

＜情報環境権＞
階猛さんは此処で、イギリスの選挙やアメリカ大統領選挙において、外国勢力が情報戦によって世論を捜査した事を明らかにしていいます。これがつまり、ロシアの情報戦と言われたことからも、ＮＷＯの構築にロシアが中心に関わっていることを示しています。ですから仮に素直に導かれても、世界のこの先にあるのは民主主義と正義の滅亡です。

特に株主社会の今、「株主が損をしない様に」と情報を捏造して企業情報や政治情報を仕立てるようなことが黙認されている感があります。報道は、できれば此処を暴いてやらないといけません。

利権優先で偏った情報に寄せてしまうコーポラティズム、その上の投資家のための政治や情報統制、しかし世界の大投資家達は民衆から選ばれた代表者でも無ければ、目先の利益で何者かに誑かされているのであり、何者かの目的は、世界の人民の幸せではありません。

ー　もちろん日本国民のためのものではありません。

何故なら彼らの先代は元々、「他国の憲法を変えて、この侵略を達成する研究」を戦後40年もかけて行って来たのですから。ですから、菅義偉さんにとってのアトキンソン氏のような、白人エスタブリッシュメントの提唱する政経学が正しいなどと、信じてはいけないと言う事です。

軍需産業に動かされているという自覚もなく、恥も外聞もなく、マスメディア(NHKや大新聞まで)が情報を操作する事態にまで来ている昨今、彼らは「上司にそう言われたから」という理由で『日本国憲法』を守ろうとする『立憲民主党』を攻撃して来ますよ。

【奥野総一郎座長：情報化社会と国会のあり方分科会】

① 国会のあり方分科会中間報告概要、国会中心主義について

まずは、「日本国憲法は、徹底した国会中心主義」を採用していることが、高らかに謳われました。国会機能としての立法機能、行政監視機能の「維持」は大前提であると、これは当然のことですよね。

現在、平時の問題点として、次のような由々しき事が、平然と罷り通っています。

◉ 平時から与党政府により国会中心主義に反する運用がなされている。
◉ 最高裁判所が、上程される法律や行政訴訟について殆ど違憲判決をしない。
◉最高裁が国会に対し、違憲判断をしないのは、政府の一部である内閣法制局に違憲審査機能を事実上委ねているからであるらしい。
◉ 現在の内閣法制局のありようは、立憲主義の観点から問題がある様に見える。

② 最重要・緊急事態条項について

行政側が国会機能を超えて「統制権」を高めようとする動きは、「権力を統制する憲法」の存在意義を脅かすものです。

現在の国会の憲法審議会では、議員任期延長の話と共に、大規模災害時に国会が機能しない場合の「緊急政令」「緊急財政処分」について盛んに論じられていますが、皆さんは違和感を覚えませんでしたか？

これらを毎週論じる事を、立憲民主党のエース、小西ひろゆき議員が「猿の如き蛮族」と記者の前で発言したところ、維新の議員が、執拗に謝罪を求めていたのを、どう思われましたか？皆さんお気付きと思いますが、実際、彼等はまさに蛮族であり、小西議員に謝罪は必要がない、と言う事を確認して行きましょう。

◉ 立憲民主党は、国会中心主義に照らし、国家緊急権は論外としています。
◉ 平時の立法措置を万全にすれば緊急政令法に持ち込む必要はない。
◉ 緊急事態条項を憲法に入れるかを議論するより、先に緊急時に国会を招集せよ！◉ 参議院の緊急集会制度があるじゃないか！(殆どない衆議院解散中・任期満了事◉ 緊急時、身体不自由時のオンライン審議システム開
◉ 緊急政令・緊急財産権は、国会の権限放棄であると自覚せよ！

そもそも憲法審査会が何のためにあるのか？そこが改憲論ありきになっている事は、本来の憲法審査会の成立意義を脅かしてしまっているのです。

憲法記念日に寄せての談話で、参議院議員の山本太郎（れいわ新選組代表）はこの事を強調して発信しました
▼一つ目の目的が蔑ろにされている現在の憲法審査会に苦言　　https://reiwa-shinsengumi.com/comment/17136/

内容；参議院憲法審査会規程によれば、憲法審査会には二つの役割がある。簡単にいうと「一つ目」は現行憲法に沿った政策立案や行政が行われているかをチェックし、政府に改善を求めるなど。「二つ目」は憲法改正に向けての議論、手続きなど。現在の憲法審査会が向かう方向は、「二つ目」である。しかし、現在の憲法審査会は、「一つ目」の役割をほとんど果たせていない。

・・・・緊急事態条項とは、海外勢力からの入れ知恵と考えられます。これは基金や予備費に多額の予算を積んで、国会審議のいらない掴み金にしようとしているのも、まるで同じ考え方ではないでしょうか。本当に欲しいのは「植民地支配に欲しい強権力、フリーハンドだ」という事です。そこまで察する事ができないのであれば、それこそ猿に等しい・・・かな？猿に失礼？

基本がこのような考え方ですから、それはもう、適当に議論を盛り上げて暴走しているに過ぎないでしょう。これは、洗脳済みの蛮族に襲われた“国会自体の緊急事態”とも言えます。

もともと日本国憲法は良くできた法制です。我が国の国会と行政のあり方を憲法に沿わせる方が良い結論が得られるはず。

戦後、鈴木安蔵氏を中心とした日本人の憲法学者が連名で、世界の憲法を研究し尽くし、平和への願いと誓いを込めて作り、戦時と相変わらずのファシスト内閣案を凌駕しました。今回も言うなれば、この対立が起こっているのです。

更に幸運な事には、GHQの民政局も憲法学者揃い。必要なフォローアップもなされました。そのようにして、あのように国連憲章に最も近いとされる、素晴らしい憲法が出来上がった訳です。

私達はこの平和で人権を保障された憲法の恩恵により、連合諸国に処刑望まれていた天皇の命を守ることができ、国土の自立的存在を赦され、その後は世界に名だたる経済発展を世界に許されました。

では、日本に経済発展が許されなくなるのは、どんな時となるでしょうか。私達はそれを考える必要があるのかもしれません。

③ 国会の開催要求について応える義務、解散権の乱用について

先ずは憲法に早急に付け加えなくてはならない最大の二つのことは何でしょう？と言うお話。それは軍備できる国にする事ではございません。21世紀の対露中戦争にトマホーク400発はどの様に役立つというのでしょうか？世界大戦の仲間入りの役に立つだけです。

早急に加えるべき事項の一つは、緊急時に臨時国会招集を実現させる国会自身の権利です。「どちらかの議院の総議員の４分の１以上から要求があったとき、内閣は臨時国会を招集しなければならない」という憲法規則がありますが、コロナ禍に於いて安倍内閣は国会を開催しませんでした。

「いつまでに開けという期限がないから、国会開催を先延ばししても良い」と言うのでは国会軽視が過ぎますよね。立憲民主党はと他野党は、20日以内に開くよう義務付けることと要求しています。

もう一つは、多額の税金を使う衆議院の解散と総選挙を、闇雲に行わせない事です。政権の権力都合による闇雲な、又はマスメディアを通して海外勢力に誘導される悪意ある衆議院解散は、国のためにならないのは言うまでもありません。

消費税に反対した安藤裕議員のケースや、地元や我が国の砦になろうとする自民党議員をその地域で維新候補を仕組んで落選に導いたり、政権与党が、対抗する意見を持つ与党議員を“選挙協力を引く”ことでふるい落としてしまい、与党から多様な意見が失われることもあります。

また、財政力の厳しい野党や弱小政党、無所属議員にとっては体力を、擁立のための時間を、削ぐのみとなってしまう弊害もあります。そんなことより、時間をかけて物事の繊細な把握を行い、諸処改善の為の手立てを打つ事は、組織や命令系統の変更などの手立てでも可能です。

国会運営のモラルが確立されていない宏池会には大いに問題があります。外国勢力にスポイルされた行政は、国会を自分たちの「下部機関」と勘違いしてきているのではないでしょうか。もっと言うなら「バックに財務省がいるから全権委任に等しい」という気になって、三権分立の意識が相当緩んでいるのではないでしょうか？国民は、その部分には厳しい評価を与えるべきだと思います。

④ 一票の格差、合区の解消については「必要」

読売新聞によると、自民党は隣接県を一つの選挙区にまとめる「合区」の解消に向け、3年ごとの改選期に各都道府県の選挙区から1人以上を選出できるようにするための改憲を主張しているそうです。

立憲民主党では合区の解消は必要と考えており、「県一人の国会議員は出さないとダメだ」としていますが、自民党の案ではまだ足りないと考えているようです。地元にとっては、災害時の対応にも大きな差が出るようですね。
また、他の野党は、広域にまたがるブロック制の導入などを求めたそうです。

⑤ 違憲審査のあり方、憲法裁判所、法制局人事

本項では、法令の違憲審査が違憲となることが少なすぎることについて、います。ただでさえ本当は立法機関は国会なのに、上程される違憲の閣法が多過ぎる、しかもすごいペースで、月に何本もの法律が通されて行くのです。国会議員はどの法律も詳しく精査する時間が取れないと思われます。意図を疑いますね！

私も数々の問題ある法案や違憲訴訟の取材をして悲しい気持ちになっています。与党の考え方では、憲法は罰則がないからと、馬鹿にしているのだそうです。

行政訴訟で言えば、審査に踏み込まずに棄却など、やはり違憲判決が正しく出されているとは思えません。特に議席を決定する不正開票選挙の裁判は警備員があらかじめ多く配置されるなど、事実を押え込む様子が顕著です。政権与党の意見や立場が、司法に無理を命じているのは、ほぼ間違いありません。

＜憲法裁判所＞
憲法裁判所は、維新も欲しいと言っているようですが、立憲民主党は、もう一歩リスクについても踏み込んす。政治的に憲法裁判所が操作されるリスクがあると・・・維新が望むなら、その後押しを電通に命じている“海外勢力”の意図が、反映されるかもしれないですね。

＜法制局の人事＞
かねてより、政権与党との癒着は指摘されています。公正な人事が行われる事がまず大事です。人事の公正化、見える化、選抜の見せる化は必要かもしれません。選挙カウント方式にドント方式を採用させるために欺瞞の議会資料を書いた内閣法制局員が居たという実績もあります。結果、強き者が増え、少数政党〜社民党や緑の党他、多様性を彩る議員達がごっそりと議席を失って言ったのです。これほどの重大事をやってのける法制局の不正・・・殆ど、意味がわかりません。

【道下大樹座長：地方分権分科会】

① 概要（現状と課題）

日本国憲法は地方自治について、第８章という１章を設けていることから、大変重視したものと捉えられる。一方で、第92条〜95条なのですが、縛りが緩すぎて、自治体法が細かくなりすぎるなどの弊害があり、逆に、地方自治体を守るための必要な「砦」となりきれていない部分がある、とのことです。

②「国の介入に対する防御的機能」

興味深いのは「国の介入に対する防御的機能」という言葉です。そして地方自治の基本的な原則を学ぶことができます。小泉政権という巨大な幻想の中に組み込まれた海外勢力の手先の日本政治への介入。安倍政権時の菅官房長官はまさに、安倍晋三の任期を笠に着て、新自由主義やりたい放題でした。

だから泉市長が国や自民党から責められたように「子供子育てに自治体が出資すると、補助金を減らす」などという非道が行われて来たのです。これをやめさせようという公約が、れいわさんの統一地方選マニュフェストに見られます。

この様な、住民にとって有難い自治体の政治を「罰する」国の懲らしめ施策につて、山田正彦先生から「実は菅(すが)なんだよ」と言われた時には耳を疑いました。外国勢力の執事よろしく、何処かから言われた事は素直に遂行しちゃってねえ。

マイナンバーの問題もですね、、個人情報を国が一元管理すること事態、憲法が禁じて来た事なのです。なぜか？国家という巨大な権力に、個人情報を握らせない様にする為でした。個人が政権に反く考え方を持っていたからと言って蹂躙されたり、徴兵が容易くなったりしないように、です。だからその仕事を守って来た公務員が反対しているのですが、。それを反体制などと呼ぶのはとんでもない事です。

憲法を遵守すべき地方自治体の立場〜こういう側面からの物の見方が、維新の会や国民民主党には欠けていますよね。本当に基本的な憲法に対する勉強不足としか言いようがないです。内政干渉によって滅ぼされつつある我々をリサーチできていないのでしょうか。他国の憲法を変えてまで侵略用の経済学を押し付けてくる世界勢力に媚びる等、逆に維新は国民にとっての反乱因子！と言えるのではないでしょうか。

③ 二元代表制を維持できるか？（シティ・マネージャー制の是非も・・・）

全ての自治体で、組長を住民が直接選挙できる二元代表制が定着しています。国政についても長(総理大臣)を直接選挙出来たら面白いのにですね。国会議員が全員で選んでも良いですが。

一方で柔軟な統治機構を模索する、とありますが、お話を聞くと、アメリカで導入されているシティマネージャー制度を言っているらしいのです。これは選挙をする度に、なり手不足が目立ってくる過疎地などの場合を想定しているのでしょうか。

＜シティ・マネージャー制度の導入＞
予算執行の管理をする人間を雇えばいいという話。怖く無機質な話だな、と感じますが、皆さんはいかがですか？リーダーや、リーダーの人間性による措置がなくなる？これも新自由主義の一部なのでしょうかね？

＜住民投票問題＞
大阪カジノ問題でも、住民投票は行われましたね。立憲民主党では、住民の自己決定権の保障のために、住民投票をしやすくする事が重要としています。私は、これまでの選挙を見ていると、公正な住民投票や国民投票が行われるのかどうかさえ、不安です。

＜外国人参政権について＞
USAは「合衆国」でありますが、日本の国は日本民族の共通認識を元にした政治土壌の上で様々なことが行われてきました。単一民族国家故の性善説を元にした良心的な緩さの中で、産業も文化も醸成されて来たのです。が、今後、そうも行かなそうですね。移民を受け入れなければ農業も中小企業経営も、工場等の経営も、コンビニエンスストアも、配達員も、介護の現場さえ立ち行かない事になりそうです。

技能実習生制度も廃止された事ですし。しかし中国共産党の3人よれば結成義務など産業スパイも当たり前で、内政干渉や放送内容の訂正義務などは憤るほどにほぼ明らかであり、更に統一教会問題もある中で、参政権を付与して大丈夫か？と言うのはあります。

④ 合区制度に根強い批判

参議院の組織と機能・権限についての位置付けにおいて「合区制度」に根強い批判と書かれています。参議院に地方代表的性格を持たせるための方策を、と書かれています。お話を聞いていると、都道府県に一人以上、参議院議員が居るべきと話されています。

＜Official 2月24日の関連記事＞https://cdp-japan.jp/news/20230224_5477

↑ こちらには2/24時点でのPDFリンクも付いています。とても親切ですね。