10月6日（金）会見語録より、付加して記事とします。

◉前日の木曜日が連合の大会だったことに寄せて

10月6日に連合の大会が行われました。玉木代表の関係者を、首相が補佐官に引き入れたことに関して、玉木代表のニコニコ顔が止まらず、その印象に泉代表が顔を曇らせた日となったようです。

泉代表は、この会見で、釘をさすように

「政党として招待されたのは、立憲と国民。連合が期待する政治というのはこの二党によって政権交代可能な状況を作ること、なのですから。」

と言い放ちました。また、自分だけがそう望んで居るわけではなく、地方に行って現地の空気を見ても、各地の連合の方々にそれが望まれて居るのははっきりして居る、とも添えました。

岸田首相にしてみれば、玉木さんの明瞭なアイデアは仕事の片腕として欲しいのが目に見えています。しかし、国民民主党が与党連立というのは、構造的に無理だと両者とも良くわかって居るはずです。

泉代表は、連合との協働内容に関して記者に問われると、

「物価高が人々の生活を圧迫して居る。いかに生活を守るのか、労働者が元気に働けて、物価に負けない賃金を得て、消費活動が無事できるのかどうか、これが大きな課題になっている」と、述べました。

労働組合は国民の全てではありませんが、連合白書などで世情の分析を見せていただくと、非正規社員の状況なども含め、広く日本という国家・経済の大元である構造問題を、経団連よりもよほど、真摯に心配してくれているという印象を受けます。

▼連合白書（購入できます。とても見やすい資料です）
立憲の税制調査会の元資料ともなっています。オススメですよ。

その面で、岸田首相が吉野会長にアプローチしていることで、これを危惧する人も多いのですが、立憲泉代表と吉野会長の話し合う内容も良く流れて行きますので、筆者から見てこの関係性は、岸田首相が自民党内からは引き上げることのできない生活者の実態であるとか、そう言ったものを総理に伝える上で、かえって良い情報の流れができているように感じています。

その辺り「具体的に動かせる」という自負があるのか、泉代表は全野党の願いを普遍的な言葉に落とし込んで、財務教や経済産業省に抑え込まれている与党とマスコミ記者向けに、下記のように「是正方向」を提示されました。

『消費から経済を活性化させるというのは非常に大事なことで、いくら輸出や輸入が増えても、生活者にお金が回らなければ、物が売れないわけで、そうしますと日本の経済は大きくなってきませんから』

・・・これは、直接的ではない和らぎのある表現ではあるものの、安倍政権以来の政府与党の「金融経済」に片寄った政策や、経済産業省（経済同友会）が望むことで消費税が導入されたのではないかと訝しがられるほどに、与党からの該当大企業へのリベートとしての「輸出戻し税」にばかり執着する考え方に疑問を呈し、軌道修正を促すものです。

言い回しがマスコミの記者達に反発を与えずに理解を促すもので、抵抗なく心に入ってくる。その点が泉代表、お上手なんですね。

更に泉代表はまた、立憲民主党が目指している「賃金上昇」とは、非正規社員の自給賃金をインクルードしているものだと語り、早急に立憲民主党の政策、最低賃金＝時給1500円を実現するべく、今後も要求を続けたいと述べられました。

岸田首相はこの点に関しては実に弱気で「2030年台半ばまでに1500円達成」という方針です。欧米との格差がつきすぎると、働く人材も海外に流出してしまいますので、これは「雪崩を打って構造が変わってしまうぞ」と、国民民主党の玉木代表も危惧しているところなんですね。

誰にとっても、生活が保障される為には「物価上昇を上回る賃金のアップ」が必要と、与党の考えを是正する・加速させる為に、我々（国民民主党と一緒に）に、何かできることがあるはずだと述べました。

▼さて、又この写真を蒸し返します。シャドウボクシング用に。

今、アトキンソンからの弾圧で経営に喘いでいる日本の９割の中小企業に、この1500円という自給金額を要求することは、限られた予算で単に労働者の時短に結びつくか（それでも他の仕事をする余裕が生まれる点で、自給が上がるに越したことはありませんが）それで業務が回らず屋台を支えられないのであれば、結局はその企業の閉業を促すことにもなり兼ねません。

この件について立憲民主党が何を考えているのか？
みなさんで、もっと突っついて行きませんか？

立憲民主党の中には色々な考え方がありますが、連合に加盟するような比較的大きくて就業条件も担保できるような会社が賃上げすれば、その他の零細も徐々に付いてくるだろう、などという、安倍政権の「トリクルダウン」のような雰囲気的なことを考えている、自称”エスタブリッシュメント”な人達もいるのではないか？　　　　　　　　

　ー　NO！！NO！！コトは緊急事態ですよ！！

例えば、れいわ新選組さんの政策のように「足りない分を国債発行で政府が補填」するのが不可能だというのであれば、賃上げに向けて、まずやらなければならないことは負担軽減ですよね。というより、コロナやガソリン高騰・物価高・少子化で更に消費が冷え込み、日本経済が最悪の奈落に滑落するのを、まず、止めなくてはならない。

少なくとも今の状況で、「賃上げ」を謳う岸田政権が、中小企業の経営を楽にする「消費税を廃止する方向」ではなく、むしろ、零細個人事業主や彼らに発注を行う中小企業を苦しめる「インボイス制度」の導入を許す、というのは、まさに「言動不一致」の逆進政策になってしまいますよね。

「分析済んで、じゃあなんで、そっちなの？！」という

・・・・だって、フリーランスに発注をしている課税事業者（出版社など）は、契約ライターを守って消費税の支払いが増えるのに、更に人件費も増やさなくてはならないんですから。そのような三重苦〜の辛い状況で、どうやって賃上げしろというのでしょうか？

加えて、立憲民主党に「消費税」を真剣に考えてもらいたいと思うのは私だけでしょうか？

自民党を批判する立憲民主党だって同じ事です。彼ら自身が、必要な連動するべき動きを取れなかったりと「迷走」になっていないかどうか、偽市民でなければ指摘するべきですし、議員ご自身は、政策の生まれた背景や意味が抜け落ちていないかどうか、認識をはっきり持つべきだと思っております。

「賃上げ優先」に加えて、「非正規労働を今後は増やしたくない」という、立憲民主党の主政策に「言動不一致」の逆進政策の執行をしていただきたくないですよね。にも関わらず「打つ手」が、肝心の必要な方向を避けている、という大問題がありませんか？

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消費税を法制として放置することは、立憲民主党の主要政策に逆行する

法人税の場合は「利益」にかかる税ですが、消費税は「売上全体」にかかる税です。赤字でも払わなくてはならないという「潰し目的」を持った税制であり、控除枠の外にある「人件費（社員の給料）」に掛けられる悪税とも呼ばれているのです。これに対し、派遣社員は会計規則で「費用計上」になりますので、控除の対象になります。

彼らは新入社員を取る事を諦め、補完人員を非正規化するしかなくなることでしょう。今まで良心が食い止めていた企業も、異常な苦しみが続けば、インボイス制度の発動をキッカケに、一気に派遣社員常雇化することも止められません。非正規化を促進する。よって立憲の主政策に逆行します。

これは日本のものづくりにおいては特に、後継者問題と共に、技術情報の流出や、責任所在の曖昧さにより、製品の質の保全にも懸念が生まれると言うことです。今ある懸念は現実化し加速し、政治家の嘯く「愛する日本」は足元から解体されて行くのです。フレキシブル人材は必要とされますが、規模や一定の倫理観やコンプライアンス観による線引きが必要ですね。

国は、消費税による仕入れ費用の値上がりによって、価格転化しにくく負担を一方的に被る中小企業をや農家を追い詰めて来ました。国内の貧弱な需要の前に努力すれども売上は伸びず、企業は設備投資を諦め、長く一緒に頑張って来た社員をリストラし、それでもどうにもならず閉業したり、借金を背負ったまま自殺したりする悲劇が続きました。

更に根本的な事を言えば、消費税は実質的には事業者が負担する税であり、政府がこれまで戦略広報してきた「消費税は預かり金」という考え方は元々欺瞞です。これは裁判所も証明していることです。現場では価格で泣いて客の分も負担する「第二法人税」とも呼ばれています。

そもそも自由主義経済において需要と供給のバランス点で価格が決まるのですから、消費税の上乗せはそのバランスを崩すと考えられ、元々、存在自体が不健全ですよね。これ、後述しますけど、導入動機が不純だったのです。

▼ 普通の企業の消費税負担と、輸出業者の負担について

▲税理士Youtuberチャンネル　
https://youtu.be/uqcIszArD_s?si=RJ3iAQwrbvB2-NqU

立憲民主党の方には「財源だから仕方がない。もうみんな消費税には慣れているじゃないか」と呑気に言う方もいます。そんなことないです。問題になっていないのではなく、かなりのやせ我慢なんです。事業者はみんな今までだって消費税に平気な訳じゃありません。「滞納」しているだけなのです。

「消費税を削ったら財源が回らない」なんて言っている無責任な国会議員もいますけれども、それは単に「アンフェア」を見て見ぬ振りで放置しているだけです。国会議員の調査権を使って精一杯調べてないのでしょう。

＜消費税の滞納りつは凄いのです。税収の中で一番多いのです＞

令和4年8月、国税庁のデータです。

「大丈夫だって言ってるから大丈夫だろう」では現状把握になりません。そう言っている人間に過労死だって出ますからね。言えないだけなんです。

日本人は苦しみの初期には美しく強がりを言い、世間や上司に忖度する性質があるので、問題ある現状がうまく説明できず、クライアントや行政に対しても、申告が遅れる面はあります。議員は自ら調査すべきなんです。

滞納の期限という時期がくれば、商店や工場は閉業を余儀なくされ、私達は、大事な卸業者や近所の食料品店、給食の業者、修理のきく工務店や電気店、などの大切な社会機関（インフラ）を失って行きます。

特に地方では、会社が一つなくなれば、その街の税収や人口は減少し、その会社に依存して成り立ってきた自営業も全ての人々が路頭に迷うことになります。これは立憲民主党が掲げる、豊かな地方自治政治という方向性にも反しています。

現状に合わない政策は俗に「失敗」と呼ばれます。多くの失敗が、故意に執行され続けています。カルトに乗っ取られた財務省は「謎」とも言える間違った政策で、国民や生産者に対して、長年酷いことをしてきたのです。

今、国民が必要としているのは、半分イルミナティ機関と化しているカルト省庁を正しくバッシングしてくれる勢力なのです。どう見たって財務省国税庁、狂ってる！国民はそう思っています。

立憲民主党の中堅〜上層の方々は、財務省のいう事を聞けば政権を取れるとか、エスタブリッシュメントに仲間入りできるとか「北朝鮮は夢の国」に憧れるような甘い幻想を捨てていただきたい。騙しや買収に過ぎません。

むしろ、立憲民主党が宏池会と仲が良いのならば、岸田政権を勇気づけて、日本国民と日本経済のそもそもの源が枯れようとしている事に目を向けさせなくてはなりません。その為に戦ってくれる、御用学者ではない専門家の方々も多く存在しています。国民との誓いを果たす為、胸を開き腹を割って、自らの知見とすり合わせをお願いしたいところです。

＜立憲民主党さんの消費税対策法案＞

実際の立憲さんの中で、消費税の議論は一体どこまでどうなっているのか？記者会見等では、給付付き税額控除を導入する「消費税還付法案」が説明されています。

こちらは具体案としてすでに議長に提出されている法案です。対象は中低所得者で、内容は所得金額からの控除方法を用いています。(超低所得者には還付)、消費税に支払われると想定される額の半額を控除させることで手当すると言うもののようです。

▼読みやすい横書きバージョン

読んで見て皆さんはどう思いますか？無いよりマシの政策ですが、後から手当されるこの方法で人々の財布の紐が緩むかどうか？経済は回るか？？

冒頭発言で泉代表の仰った「安心して消費のできる世の中」に近づけます？「鈍化した消費が促進されるか？」どうなんでしょうか？？

次に企業側についてです。この法律は生活者に向けられています。なぜ、消費税が事業者の問題だという話にならないのか？神経を疑います。街の人達と浅い挨拶しか出来ていないのではないか？事業者が心から相談したい相手になれていないのではないか？

事業者にとって、エネルギー高騰・運送費等の値上がり以前に、消費税率を上げられることによる仕入れ額の増大が主題。その度に、卸業者たちは連携して半年ほどは値上げに耐える様にして小売や生産者などの顧客を守っていた、という涙ぐましい現状がありました。結果、その分野に大切な卸業者が廃業してしまった例も多かったのですよ。これは場合によっては、文化が一つ消えるようなものです。

考えてもみてください。この政策は、卸業者と小売・生産業者らの立ち直りに即効性があるでしょうか？　
ー　当然、即効性にはならないと思うんですね。

これらの消費税を滞納した業者達が何処まで保つのか？という実態の調査をしましたでしょうか？
ー　当然、してないのでしょうね。

つまり、抜本的な解決ではなく「見舞い」であり、ある意味、「この国は抜本的に変えることなどできない」という諦めの後に付加する「慰め」に過ぎないのではないかと危惧します。内容的に与党が妥協案として出しているのであればわかるのですが？野党第一党が、与党との折り合いを狙って出す案としては交渉手として弱いのではないか？と思うのですが・・・。

株価って「希望」があると上がって行きますよね。今、国会論争に「長期的な希望が抱ける内容」が有れば、多少でも喘ぐ人々も絶望せず、再起を志す気になるでしょう。それだけでも景気が上向くはず。でも、その反対が見え透くのでは、皆本当に倒れてしまいます。止める、そして命を自ら立つ人も増えるでしょう。

それとも岸田政権は「グレートリセットだからそれでいいんだ」と嘯くのでしょうか？それに、人気がないのは国会の外で防衛費と原発を決めたからです。コメンテーターの皆さんは話を逸らしっぱなしですね。

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いやいやいや。これなら多少未熟でも、れいわ新選組の「消費税廃止」論に着いた方が、生死に臨した有権者としてはストレートで精神健全で良ろしいんじゃないでしょうか？9月28日、クラブミュージックに乗せた渋谷の1000人デモで国内はもちろん世界からも注目を浴びました。翌日からマスコミ記者の政治家への質問は「減税なさいますか？」ばかりとなりました。

立憲民主党の議員さんの一部が見下して考えておられるようですが、4ー5年前から山本太郎議員がトラックの上から、画面でデータを示しながら街の人に説明してきた内容は、独自の視点で疑問を呈し、参議院調査室に依頼して計算して貰っているものです。国のデータを用いたもので算出も国です。ですから消費税の欺瞞、積極財政が可能なこと、は信用性が高いのです。実際、彼の説明を見て後、安倍総理も言葉を明らかに変え、藤井聡教授も明確な説明を始めるようになりました。

時折、まとめて休暇を取るものの、手前味噌な演説ではなくて、国民の質問に答える形式での２時間半✖️2本の解説講演を、無料で、土日も休まず毎日全国を回って、一般の生活者に対して行なっています。高みにおらず、自分で一般の人々のところに降りて言って話すのですから、国民から返ってくる気持ちも大きいものがあります。元芸能人のパフォーマンス力と思っている方がいるようですが、実際、山本太郎代表は「成功に近道無し」という考え方を常に口にします。影響力は地道な行脚や国民との対話の積み重ねの結果でしょう。

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一方で立憲民主党で消費税減税を標榜されている方々の、選挙時でない普段の動きですが、調べてみますと、今年の6月に於いても、先の給付付き税額控除、だけではなくて消費税５％への減税が提唱されています。しかも・・・

なんと67名(後に氏名非公表3名)もいらっしゃるようです。あれ？
所属国会議員の過半数では無いですか？

この件について、広報としての立憲ニュースには、先の消費税還付法案と違って、掲載されていないことがわかりました。しかしですよ、繰り返しますが

『不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する会』は、消費税５％減を標榜し、ここに賛同する立憲の国会議員は67名(→後に氏名非公開が3名出たので、最終64名)とのこと。！

次に、輸出戻し税の利益に縛られる面が、立憲民主党にもあるのかどうかです。産別、と言われる連合の組織を見てみましょうか

・・・ということで、ぜんぶ出ている政党支持別の表はございませんでしたので、決定的とは申せませんが、立憲民主党を支持する産別に、輸出企業は無いようなカンジに見えますけれどもね。

個人的に利権のある議員も『いらはる』のでしょうかね？

立憲民主党の中には努力している人もこんなにいるのであれば、では誰が何の為に、このムーブメントが表に出ない様に圧力をかけているのでしょう。ちなみに国会質問でも、特にテレビ入りの予算委員会ですが、質疑内容に減税の内容を加えることができないでいる、ということが言われています。

財務省人脈によるものと考えるのが、自然な気がしますが、、、

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さて、この6/15に要望書提出の「不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する新成長戦略についての提言」の事務局長をお訪ねしました。

福田昭夫衆議院議員（栃木県選出）

今市市の市長3期、及び栃木県知事として地方行政の経験も十分にある方です。総務大臣政務官のご経験もあり、現在は財務金融委員会やこども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会委員に所属されています。

過去には、倫理選挙特別委員会委員、農林水産委員会委員、沖縄及び北方領土に関する特別委員会委員、文部科学委員会委員、国土交通委員会委員、議院運営委員会理事、震災復興特別委員会委員、総務委員会筆頭理事・委員、憲法審査会委員科学技術・イノベーション推進特別委員会筆頭理事、環境委員会筆頭理事、総務委員会委員、内閣委員会委員、地方創生に関する特別委員会委員・環境委員会委員・議院運営委員会委員・国土交通員会理事、衆議院懲罰委員会委員長　等、

つまり、様々な分野を網羅されたベテラン議員です。温和なご性格の方で、ひたすら勤勉にし、人を大切にして、正当な手続きで道を切り開こうとする方です。このような政治的乱世をどのように思っていらっしゃるのか。

HP：https://www.fukudaa-houtoku.com/ 　
（プロフィール：https://www.fukudaa-houtoku.com/profile/）

福田先生は、地方で巷で、まだまだ社会の末梢神経として大事に残る個人事業主や、街の立役者であり、税収の元である中小企業や家族経営等の自営業者の営みを身を以てよく知っておられるように拝見しました。

先生は国立の東北大学教育学部のご出身。理系の議員は数字を見て現状把握に努めるが、東大の法学部出身者は、法律さえ作れば思うように世の中を動かせると思っているようだ、と溜息を着きました。

この問題については、書籍を読み、輸出戻し税という利権について大きな疑念を抱いたことが大きな動機になったようです。インボイス制度の批判が高まるに際し、多くの当事者やマスコミの方々が知ることになったのが、「増税すれば、輸出業者への支援である輸出戻し税が高額になる」という事実でした。

巨額であり、質疑で質しても、なかなか役人から答えが引き出せないそうで、一種の大きな闇と捉えていらっしゃるようです。

実は消費税の導入というのは、経済産業省の役人が、フランスでGATT対策で輸出業者への手当用に官僚が作り上げた間接税を「うちも！」と思いつきで作ったもので、最初から輸出企業への手当が目的だったと、京都大学の藤井聡先生が、自身の東京MXという番組でお話しされています。

福田先生も近いことをおっしゃいました。消費税は、最初から、輸入戻し税を目的にして取り入れた政策で”欺瞞”だったのです。消費税を上げれば、この金額が上がっていくのですね。

今や輸出企業の大企業が株主に於いて多国籍企業化している場合、投資家への配当を見込んで税金をその企業に流し込む仕組みがここにも組み込まれ、新自由主義の政治家達（自民・維新等）によって献上されているが故に、我が国の総理大臣は、外国人から消費税を上げるように指示されているのではないだろうか、というのが筆者の推測でしたので、話が合いました。

先生は輸出戻し税の巨額で「総額が不明なこと」は相当な「闇」だと仰っていました。財務省に質疑で四回、質問しても、質疑に対する明確な回答がいまだにもらえないのだ、とのことです。

質疑では、消費税が上がるたびに明らかに法人税が減税されてきている事、金融所得課税との不公平性についても、データを集めて質疑を行っています。これは、流石に政府の政策もおかしいのではないかと、私たち巷の庶民も注目してきているところです。

「不公平な税制の抜本的是正により財源を捻出する新成長戦略についての提言」というタイトルにも現れておりますが、先生は、党内グループ共同で、「税金の取り方を変える事で10兆円の財源が準備できる」との根拠を提示されています。法人税や金融所得課税だけではなく、所得税の累進性の強化の必要性については、既に党政策にもなっているところで、泉代表も前回の代表質問に用いています。（１億円以上の年収者に対する課税率は低下していくという異常な状態が放置され、指摘されています。）

福田先生は、政府による『過度の財政出動による円安』について同様の考えであるため、財政金融のNC大臣である階猛議員と対立はなく、財務金融委員会での消費税に関する質疑は許されていますが、党内の力関係で消費減税を政策の表に出してもらえないと言い渡されているようです。

・・・・なぜ？庶民の層であり、10年ほど消費税減税を目指している筆者には理不尽極まりない現状です。福田議員もこれまでとても奮闘してくださり、長妻現政調会長とは数回に渡って堂々と意見を交換したそうですが、

消費税減税の党政策を前面に出すことはなかなか叶わない。

思い切って何が原因なのか伺うと、民主党時代の閣僚経験者達は、消費税の増税を施行した歴史の責任があると考えており、消費税減税に関しては認めない姿勢が貫かれているようですね。

（そういえば、前回の衆院選の前に市民連合との政策合意がありましたが、その折に福山元幹事長は私の質問に「どうせ参議院で否決されるから大丈夫なんだ」と仰っていました。市民連合と野党との約束は、残念ながら口先だけで、最初から本気でなかったと言う事です。）

福田先生は身をかがめ「しかし、インボイスもまずいし、このままでは本当にまた、何万という人々が命を失くしてしまう。これまでも、消費税５％への増税から、増税の度に数万人の農家や経営者が自殺しているんですよ。」と本当に国民の生活を心配しておられました。素晴らしい先生ですよね。

先生は、「おう、其処まで詰め寄りましたか」と仰ると、積極的ではない様子でしたが、おずおずとお心の内をお見せくださいました。

「政治とは、勇気です。党の中堅若手議員も勇気が足りないというか、寂しいよね。現代表についても、元々減税グループなのに周りに負けてしまっている。国民の現状をみれば、もっと勇気が必要じゃないのかな。」

「僕は山本太郎さんには、会ってみたいけど会わないことにしている。党内の反応が大きすぎて乱れてしまうから。でもね、頑張ってくれていると、いつも感謝していますよ。」