タクシー乗務員として、１９７０年代はチップで食費がまかなえるほど日銭が入ってきました。
当時、札幌の初乗り料金は２００円台。現在は６７０円です。
これだけ乗車料金が上昇しているのに、労働賃金が上がっていない。失われた３０年とも言われていますが、最悪の労働賃金水準の低下です。
当時の私の給与は手取り十数万です。物価などから考えても、懲罰的な給与の減額であります。「何故……」疑問だらけでした。結論は「２０００年代の構造改革」です。
タクシー業界も需要と供給のバランスの崩れが主な理由でこんな状態になってしまったのです。（コロナ開けの現在は人手不足の影響あり）

「政治の責任は大きい」
政治は国家の意思決定機関である主権をもとに、共同体の領土や資源を管理し、それに属する構成員間、あるいは他共同体との利害を調整して社会全体を統合する行為、もしくは作用全般を示します。つまり「憲法・外交・国防・安全・基本的人権・市場・福祉・教育・選挙」など、私達の日常生活に深くかかわっていることを再認識するべきでしょう。

政治家、霞が関（中央官庁）が無策だとは言いません。むしろ、素晴らしい人材集団であると思います。ただ、企画・立案は優れていますが行動力・即効性は疑問です。
「即決・即断」……確かに問題等、検討されるべき問題も山積ですが、民間企業では「即死の課題」も実行に数年経っている状態です。

「失われた３０年」……私が会社経営で奮闘していた時期でもあります。
経営者時代の体験を後述しますが、世界そして日本の経済・技術・社会環境の進化・衰退等、時代と共に改革など「経営者の能力アップ」についていけない経営陣は「譲渡・閉鎖等・退陣」など、決断が必要であるといわれています。
会社の閉鎖方法も「倒産・特別倒産・廃業・私的整理・銀行取引停止処分・放置倒産」など様々ですが、特にオーナー経営者の「早期退場」の決断が種々の明暗を分ける。中小・零細企業の経営者は２４時間、会社の経営に全責任が課せられるのです。
また、能力アップは勿論ですが、気力・体力が非常に重要であると思います。
「体力」……私が倒産２年前の「癌の手術」そして闘病生活で体験して実感しました。
後継者の問題も含めて、後年、決断の時期などを思い知らされました。

政府・経済産業省「中小企業庁」への願望
特に中小・零細企業の経営者が「退陣の決断」をなかなかできない理由のひとつに「経営者の債務補償」の問題があります。それにより、「経営者から即ホームレス」へと崩壊する現実です。無論、会社を経営する全責任がありますが、再チャレンジの道へと、もう少し緩和・見直しをお願いしたいのです
「労働者の失業保険」や転職へのスキルアップ「研修制度」などの補助までは必要ありませんが、例えば、経営者の個人補償の保険制度（保障協会ではない民間保険）また、経営者以外の個人の連帯保証人の規制など「法・制度の改革」として検討をお願いしたいと思います。（現在も再チャレンジ支援制度はありますが、ハードルが高くほとんど機能していません）経営者としての能力アップでチャンスを与えることが必要でしょう。
また、一度「退場」となった人でも経営能力（ノウハウ）の強化で新たなビジネス雇用の創生・社会への貢献など、労使共々のスキルアップで更なる飛躍の経済・技術を創りだせるようにする。それが世界経済を牽引する一因となり、原動力となることを願いたいです。