最近、不祥事やハラスメントなどが顕在化していて、クライアントからの相談が後を絶ちません。
法律に準拠しておけば問題ないという、考え方、世の中と企業風土のギャップなどをはじめ、当たり前であった仕事のやり方がこれまでとは、異なった視点や考え方で世の中が推移していることがわかります。

クライアントからの要望で多いのは、

1. 危機発生時の対応方法

2. 危機発生前の社内体制の整備

3. 炎上対策やBCP

これらは、数多く寄せられている要望ですが、ここ半年で、1に対する需要と2に対する需要が特に高まってきています。
また、急な対応を迫られて、問い合わせをしてくるクライアントの方が多いのも事実です。

これまでは、弁護士を伴った記者会見や質疑応答などが多くみられましたが、SNSの浸透やちょっとした挙動で炎上したり、収拾がつかなくなった例が最近では多く、対応方法や受け答えの方法まで様々な問い合わせが日々寄せられます。

受ける側の私たちも、当然クライアントや問い合わせに真摯に向き合いますが、どうしても問題になってくるのが、タイミングと当該会社の状況の把握です。
やはり、一見のクライアントの場合、その企業のおかれている立場や、現在の状況が正確に把握するのに時間が経過してしまうので、非常に対応に苦慮することになります。

特に、危機発生時において重要な初動の対応は、そのクライアントの状況を理解していなければ、間違う可能性が高いと言えます。

これまで、法律を守っているから大丈夫という、考えではなく、世の中の常識と会社の論理を見つめなおす必要に迫られています。

私たちと契約をいただいているクライアントの方は、定期的にリスクの洗い出しや相談、潜在的なリスクに対するアドバイスなど常時把握している関係もあり、ハラスメントなどの労働問題など適切に対応が可能です。

おススメしたいのが、外部に危機管理広報の専門家を持つということ。これは、何かあってからではなく、現状のリスク分析からアドバイスなど広義にわたるコンサルティングを事前に受けることで、企業リスクを経営者が適切に把握し、初動をとるまでのリードタイムをとるということです。

経営者にとっては、まだ起きていない事象に対して、費用を払ったり、コンサルティングを受けることに躊躇する方もいるのも事実です。その一方で、掛け捨ての保険のイメージで何かあったときの相談窓口として、頼ってくださるクライアントも数多くいます。

大手の損害保険会社ではなく、危機管理広報のスペシャリストに依頼することで、自社の広報の質や経営者のマインドを変革できる可能性があり、危機意識の高まりと、社内体制強化など事前にとることをお勧めします。