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『文化庁NFTの法的課題が議題に』から考えるNFTの法的整備ポイント～Google AIまかせのWeb3ニュース 2022.3.6【学習】

モリプト タツヤ

今日は「NFTの法的整備ポイント」に注目！
・文化庁の分科会、「NFTの法的課題」が議題に
・JCBA、NFT関連ビジネスガイドライン（2021.4.26ニュース）
・金融庁、資金決済法等の改正案を提出
・JPYC岡部さんによる解説（Twitter Space）
・プライベートチェーン問題、lazy minting問題

後半
・米シェイクシャック、BTC配布キャンペーン
　ポイント経済圏のWeb3的変化の予測
・米ステーキング報酬課税訴訟、PoS移行のためにも

おつかれさまです。モリプトタツヤです。

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■トップニュース

↑NFTに関する法整備のための議題設定。
これまでの金融庁や経産省ではなく文化庁で
議題に挙がったことも興味深いところです。

日本では暗号資産に関する法整備の遅れが
指摘されることが多いですが、
NFTに関してはむしろ金融的規制を受けない
ための整理が早い段階でなされたため↓
日本はNFT天国とも言われています。

↑昨年4月26日の記事の段階で
「国内法における金融規制に抵触する
可能性の低いNFT」
はどういうケースなのかを整理しています。

このフローチャートの一部が先日金融庁の
資金決済法等の改正案のなかで変更される
ことがわかりました↓

↑「暗号資産」を「電子決済手段」に変更し、
もっぱら決済に使用されるかどうかによって
暗号資産を細分化するようです。
しかしこの変更でも現在の多くのNFTに
影響がないと考えられます。

JPYC岡部さんの資金決済法改正案の解説
の中で、
「NFTは紙の位置づけであり、
紙に何を書くかで紙の意味が変わる」
という趣旨の説明をしています。

絵を描けばNFTアートですし、
不動産登記の文面を書けば登記簿にも。

使い方次第でNFTの意味や効果が変わる
ことがNFTに注目が集まる要因のひとつ
ですが、
法的な位置づけや整理が曖昧な部分がある
ため議論が必要だという増田雅史弁護士の
文化庁での議題提起が冒頭のニュースです。

・コンテンツデータの所在
・無権限者によるNFT化・販売
・保有者が有する権利が不明確
・二次流通ロイヤリティ（報酬）収受の限界

確かに不明確な部分が多いと思いますが、
法整備にあたり消費者保護をかざした
イノベーションを阻害する過度な規制や
省庁の縦割りで使いにくい実行制度に
ならないことを願います。

逆に
「これはNFTと呼んでいいのか？」という
疑問が出てくるNFTマーケットプレイスの
運用定義も一定なされてほしいと思います。

具体的には
楽天NFTのようなプライベートチェーン問題、
実際にはミントされていないNFTらしきもの
をどこまで「lazy minting」として許容する
のかが整理されてほしいと思います。


■Web3全般

↑キャッシュバックやポイント付与に近い
やり方でビットコインを配布。

囲い込み目的でポイント経済圏を
目指しがちだったのがWeb2.0時代。

ポイントサービスは
いかに広く「貯まる・使える」かが勝負
なので大企業への権限集中が起きます。

またポイントには手数料が発生します。
加盟店・広告主・消費者が
手数料を直接的・間接的に負担し、
ポイント発行業者が儲かる仕組みです。

ポイントの代わりに暗号資産を使う
ことで
・脱囲い込み
・非中央集権化
・手数料削減
を図り店舗と消費者にとってベストな
マーケティングを実現できます。

購買ログの非中央集権管理も
将来的には果たせるはずです。
Stripeも行動ログをため込まず、
消費者個人の管理にしていく
のが未来のログマーケティングです。

↑バズワードとして消費されていたのが
鮮度を失ったということだと思いますが
これ以降は本気度が試されます。
表面的な流行波乗り族が脱落し、
本気で継続した人だけが果実を得る。

↑エアドロップではなく物理的に降ってくる

「Niwa」を使うと、DEVプロトコルを意識することなく、あらゆるプロジェクトをDAO* に変えることが出来ます。OSSのライセンスやYouTubeの公開設定を変える必要はなく、今まで通り活動しながら、トークンを通じて仲間を増やしたり、ステーキングで新しい収益機会を得るなど、Web3にシフトすることが出来ます。

GitHub、Discord、YouTubeをトークン化して、DAOをスタート出来る
「Niwa」の特徴のひとつ、”オーナーシップ証明”付きソーシャルトークンは、アセットを安全にパブリックブロックチェーン上* に認証して、第三者の不正使用を防ぎます。認証には、GitHubレポジトリ、YouTubeチャンネルに加わり、Discordサーバーが追加*されました。
ブロックチェーンの経験がなくても、簡単にプロジェクトのトークンを発行してDAOをスタート出来ます。株式会社に代わる新しい組織の形を始めて、貢献者やファンにトークンを共有して、DAOの一員として関わりを深めましょう。


■NFT関連


■メタバース・VR/AR関連


■ガジェット関連


■国際動向

↑利確前のステーキング報酬に課税されるか？
は非常に大きなトピックスです。
環境問題を背景にPoWからPoSに移行が進む
中で、ステーキング報酬を取り出す前に
課税されるようになるとPoSの参加者が減る
または偏るということが起きかねません。
チェーンの公正さを維持するためにも
PoSは広く参加できるべきですし、
脱PoWが進まず環境問題での異論から
クリプト化への反対運動が強まる
恐れもあります。

↑ほら、環境問題からマイニング禁止法案も。

↑何度蹴られても何度でもトライするETF化

アリペイやウィーチャットペイの中身を従来の電子マネーからデジタル人民元へとすり替える可能性が出てきたため、日本や欧米などの外国でも、デジタル人民元決済のアリペイやウィーチャットペイが広く利用され、情報収集される可能性が生じてきたのです。

たとえば、日本のセブン‐イレブンの年間売上高は5兆円ですが、日本のスマホ決済を使えば、売り手負担3～4％の1500～2000億円を支払わねばならないところを、アリペイやウィーチャットペイを利用すると、売り手負担は0.6％の300億円以下に抑えられます。
さらに、中国貿易業者は、海外送金手数料が無料となる可能性が出てきます。しかも、アフターコロナでは、年間1000万人の中国人観光客も来日するでしょう。
経済的効率性を求めて誰もがデジタル人民元決済のアリペイやウィーチャットペイに飛びつくでしょう。ところが、アリペイもウィーチャットペイも中国政府も、狙っているのは手数料ではなく金融データなのです。

インバウンドなどと日本政府がもろ手を挙げて中国人観光客を来日させる中で、日本企業が中国人観光客を獲得しようとすると、日本人全体が巧妙に中華経済圏へと組み入れられる可能性が生まれてきました。

中国共産党に対する反対行為を行う日本企業や日本人に対しては、デジタル人民元の利用を制限したり、口座を凍結したり、24時間365日行動を監視される能性があります。

「日本円」消滅の可能性を考えて通貨分散を

ペトロは、18年にローンチされた石油を裏付け資産とする独自の仮想通貨。ベネズエラでは経済混乱により大規模なインフレが継続しており、自国通貨ボリバルの信用度が低下していたため、通貨価格の安定を目的にペトロ発行に至った。発行当初は「国が管理する初めての仮想通貨」と宣伝されていた。

↑最終的に裏付け資産が同量買い付け
できるのか、暗号資産を裏付け通りに換金
できるのかが発行機関の信用によるので
あんまり根本的な解決にならない気がする。


■ウクライナ情勢

↑制裁回避の抜け穴を塞ぐことと、
ロシアの国民にも人道的保護をすること
の両立は技術的に難しい課題↓

↑ロシア国民への経済的ダメージが
大きくなりロシア国内でデモ活動が
起きたとしても、弾圧されるか
経済制裁を科す諸外国のせいだ
とプロパガンダに利用されるか
なのでバランスが難しい。

ルーブルから仮想通貨に資本が流出する方がロシアの戦争を妨害する効果があるかもしれない。


■チェーン・コイン関連


■Web3出資・資金調達


■取引所関連


■投資関連


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