ミャンマーで起こったクーデターも早150日が過ぎました。

直近では、コロナ感染が激増によってロックダウンが噂されたり、急な政治犯の解放(罪はないのですが)、150日の抗議活動が予定されたり、内部クーデター発生？？など

6月末は少し慌ただしく状況変化がありました。

7月は、良い方向に転じるように願いたいと思います。

6月のアップデートをまとめました。

＜国内情勢＞

・6月1日から小学校〜高校の学校がスタート

→登校率は全国で10%ほど。

＊大学は５月からのスタートしましたが、職員のCDM活動と、学生の抵抗「軍事政権の教育は受けない」のため、休校。

・ヤンゴン大学教員が300人以上解雇される
（日本でいうと東大レベルの大学）

→CDM(市民不服従運動に参加のため）

＊6月末までに、小中学校教員12万人・大学の教職員1万9千人が解雇される

・アウンサン将軍の名前がつけられた橋（アウンサン橋)を
　「タンウィン橋」に変更

→アウンサン将軍の名を消したい？

・６月５日頃から、コロナ第３波疑惑

ヤンゴン市内感染19人、国内全体100名超えの感染者数に。

・電力支払いしていない方の電力供給を止める可能性

→電力支払い＝軍にお金が渡る
という理由で電力の支払いをしていない

・アヘン生産増加

・軍支持派の俳優カンスィートゥがミャンマー映画協会の会長に就任

→市民は大ブーイング

・6月4日NUG会見中に強制ネット遮断

→国内にいるNUG幹部が判明してしまう。

会見映像↓

・ヤンゴンフラッシュデモ
数分間走りながら更新し、退散するスタイル

デモの様子
↓

・軍がThein Soe氏を選挙管理委員会のトップに任命

→不正選挙請負人として悪名高い人物。
2010年選挙でも、海外選挙監視団の受け入れ拒否などを敢行。

・スーチー氏率いるNLD解党の手続きに着手中

→次期選挙に、NLDを出馬させないため。

・石鹸・洗剤・歯磨き粉など輸入禁止に。

→軍系企業の利益確保のため？今後、独占化されていくのでしょうか。
→目立った買い占めは特にないが、多めに購入している傾向

・会計年度変更の可能性

数年前、会計年度の変更が急遽され再び変えようと議論されるとのこと。

・6月8日頃
ザガイン・チン州などの一部地区で学校閉鎖（コロナ蔓延のため）

・国境なき医師団の活動が活動停止命令

・国営紙より、IDP(国内避難民)の再定住とキャンプ閉鎖にかかる委員会設置

→自ら迫害・避難民にさせて再定住支援・・・？

・ミャンマー軍の飛行機が墜落
軍人６人、僧侶、家族ら12名が死亡

→意図的or事故か不明

・スーチー氏７件目の訴追

-ヤンゴン首相から資金を受け取り
-スーチー氏の率いる慈善団体に寄付
の権限と資金の悪用について訴追される。

・国軍兵士の死者数も一般市民を超えていると一部推定もあり

→4月以降は、武装勢力と国軍との衝突が多く一般市民の死者を超えている可能性あり。また、空爆など死者数が特定できていない可能性も。

・モンユワ・ヤンゴンなど各都市でフラッシュデモ
（短時間で小走りでデモ）

・ミャンマーの植物から抗がん成分発見　名古屋市大「創薬に」

→こういった薬草など、たくさんありそうです。

・ミャンマーのジャーナリストを米国市民権で解放、米国へ強制送還
KamayutMediaの編集長であるNathanMaung氏

（クーデター以降、外国人含む90人のジャーナリストが拘束されている）

＊ミャンマー国軍施設で行われていた拷問についてロイターで公開されました。

・4年以上前に閉鎖されたシャン州の第2鉄鋼工場をロシアの支援で再開することを計画

→国軍系企業MECとロシア企業Tyazhpromexportが共同で鉄を開発

・19日(土)はアウンサンスーチー氏の誕生日髪飾りにお花をつけてお出かけなど。一部地区では、フラワーストライキも。

・マグウェで村ごと焼き討ちされる

→人民防衛軍を追っていたとされる。
防衛軍・住民は事前に逃げていたが、死傷者は１名。しかし、家は全て焼失。

・学校に行っていない家庭に対して軍側が脅迫

「子供を学校に行かせることを拒否する親は、死ぬ準備をする必要があります」

→ヤンゴンでは集団コロナ感染したばかりにも関わらず学校へ登校させる矛盾。

・ザガイン管区にて医療ボランティア３名殺害される

・ヤンゴン市内のモスクが深夜に火災

・モン州にて、国軍に任命された管理人が暗殺される

・6月中旬コロナ感染600名近くに。

→しかし、街中は人出も多く、感染症対策よりも、爆発物対策の方が多め。検温チェックよりも、荷物チェック。

・国軍が、反クーデター活動家のDr. Tayzar San の故郷の村を襲撃
（ザガイン管区の村）

・マグウェ管区の首相や大臣、議員などを汚職で起訴

・ロヒンギャ虐殺のICJ(国際司法裁判所)の弁護のための新しい法務チームを再編成

・軍事政権を賞賛する本を発売し始める

・6月下旬国軍内部でクーデターの噂

（国軍司令官の帰国中のフライトがロシアに折り返す、司令官の家に軍車両が包囲など）

・25日に日本からミャンマーに帰国した男性が入国時に拘束
（在日アラカン人団体元会長チョータンフライン氏）

→7月1日に解放される（国軍が和解を目論むAA軍からの圧力？など）

・国軍司令官がロシアから帰国したorしていない、内部クーデターなど噂

・6月30日~7月1日にかけて、PDF(人民防衛軍)が蜂起するとの噂
→クーデター150日目の蜂起

・24名の芸能人の逮捕状取り下げ

→軍の態度軟化？？意図は不明。

・拘束していた政治囚を一部釈放

→全国で約2000人釈放。こちらも意図は不明。

・国家顧問の局長、大統領府のスポークスマンを務めたU Zaw Htayが釈放される。

・オーストラリア在住のミャンマー人留学生に対しても国軍からレターが送られる
（軍に忠誠・民主化勢力支援を制する内容など）

・6月28日(月)コロナウイルス感染者激増、1日1200人に。

→あまり管理できていない&国民は病院に行かない等あるため、軍人関係者の感染率が多いのでは？という話も。

・中国のコロナワクチンは拒否をする人が多め。国軍によるワクチン品質管理不信により多くの人が拒否している傾向

・ミャンマーの翡翠産業（数十億ドル規模）が軍事政権に支配されている

→ミャンマーで採掘された翡翠・宝石の輸入を禁止するように国際社会に呼びかけ。

・政治活動家の５歳の子どもと妻を拘束。（人質として）

・コロナの影響で中国国境の町を封鎖

・スーチー氏、弁護士を通してコロナ感染を防ぐ呼びかけ

＜国際情勢＞

・日本ミャンマー友好協会渡辺会長が６月初旬にミャンマーにて国軍と面会

・ミャンマー民主派NUG(国民統一政府)がロヒンギャ虐殺の裁判を進めていたICJ(国際司法裁判所)への協力を表明

・2020年10月〜2021年4月ミャンマーへの外国投資額トップが日本に。
（前期はシンガポールがトップ）

＜参考＞
日本 5億 1,876万ドル
シンガポール 3億 8,832万ドル
中国 1億 6,675万ドル

・ASEAN特使がネピドーで司令官と対面

・ACECOOK Myanmar が原材料入手困難のため国内生産停止

→ミャンマーで人気の日本の即席麺

・武器輸出禁止措置にASEANの一部が反対・・・タイ・シンガポールなど

・フランスエネルギー大手トタル、ガスパイプライン事業会社の株主配当を停止
（油田開発会社MOGE石油公社が15%の株を持っていた）

→事業を止めることはエネルギー需要に応えられないため事業は続行

＊4月頃までは国営企業と提携の外資企業は事業撤退を求められる傾向だったが、市民生活に重大な影響がある事業も多いため、苦肉の策として、配当金を支払わないなどの施策を検討している会社が多くなっている傾向。

・欧州商業会議所のアパレル産業に関するレポート

https://eurocham-myanmar.org/wp-content/uploads/2021/05/Status-Update-Garment-Industry-in-Myanmar-May-2021-EuroCham-Myanmar-Garment-Group.pdf

＜内容＞
・軍に味方をするわけではないが縫製産業の工場の停止・撤退はこれで良かったのか？という問題提起。現在、ミャンマーでは雇用が失われているがフィリピンで特需が生まれている。

このままだと
-縫製従事者70万人の雇用を失う
-これまで築いてきたものが失われる
-制裁によって撤退することが
国民にとってどうか？

など経済面での問題提起を公開

・4月24日のASEAN会議以降、解決策が見出されず、ミャンマー国民からASEANに対し失望の声多め

「ASEANには期待しない」

→ASEANとしてもやれることはやっている状況ではあるが、打つ手がない八方塞がり状況。

・ASEAN議長国代表が国軍とのみ面会

→NUG(民主派勢力の政府)とも会うべきと非難あり。

・日本、ミャンマー軍の民間人への残虐行為即時停止など求める決議可決

・ミャンマー国民統一政府国際協力大臣兼ミャンマー広報担当
　Dr SaSaの日本の国会議員とのセミナーにおける演説

日本語訳公開されました。

・(中国ですが)ウイグルで「監視リスト」日本人も895人

→ミャンマーも似たような監視リストができるのでしょうか・・。

・エヤワディ地区の中国系工場で爆発（死傷者数不明）

→3月以降中国の投資で建設された32の工場が攻撃・放火などで約3700万米ドルの被害に。中国側は、ミャンマー軍に対し、中国の市民と利益を保護するように要求

・中国とタイに国の資源を販売を計画

→発電用のハトギダムプロジェクトなど、発電、水力開発を再開計画

（目的としては、統治能力の正当性を隣国タイや中国に軍事政権を認めさせること、利益の確保、などが挙げられています）

→中国の一帯一路政策にも加担するためASEAN・南シナ海で領土問題などの
　安全保障に関わる問題に。（沖縄、尖閣の安全保障にも影響する可能性）

・ミャンマーへの武器流入を防ぐ国連総会のミャンマー決議
賛成 119 反対 1 棄権 36

（反対・・・ベラルーシ）

＊「禁止」という法的な拘束力はない

・サッカーミャンマー代表１名、日本戦で三本指を掲げて軍政に抗議。

ミャンマー帰国を拒否し、日本で難民申請。

・アメリカからの輸入が7割減、輸出も２割減

・国軍司令官、ロシアのモスクワへ。6/22-24に開催される国際安全保障会議に参加するため。

・ミャンマーからインドのアッサムへの麻薬の流入が増加

・EUがターゲット制裁（３回目）旅行禁止、資産凍結など。
（司法長官、５人の大臣、２人の副大臣）

・カレン州で中国の支援で行われているシュエコッコ新都市プロジェクトを停止。
（コロナの影響のため）

*2017年にShweKokkoプロジェクト作業が開始されたが、中国の犯罪組織の関与、マネーロンダリングなど違法行為の拠点となったなど、疑惑のある場所。昨年軍の将校が汚職の疑いで３名解雇されている。

・在留ビザの厳格化
6月1日以降、在留ビザが３ヶ月しか認めない運用

・ノルウェー最大の年金基金KLPが国軍とインドのアダニグループの港湾建設から撤退

（ヤンゴンのコンテナターミナル建設プロジェクト）

・国軍司令官、ロシア安全保障理事会出席するがロシアでの歓迎はない様子。

（名誉のあるゲストを迎えるための伝統の歓迎儀式がない、プーチン大統領との会合がない、警備員がいないなど）

・香港のリンゴ日報が最終発行日を迎える。
ミャンマーも香港同様、メディア規制強化がクーデター発生後早い段階で進み、ライセンス剥奪、記者の拘束など。

・日本ミャンマー開発機構、軍事関連会社との合弁事業を通じてミャンマー国防省が所有する土地開発するプロジェクトを進めている。

→最高顧問が麻生太郎氏。地代等が国軍の資金源の可能性

＜少数民族武装勢力・人民防衛軍(PDF)＞

・６月初旬、カヤー州・デモソという地区で国軍との衝突が激化。
　空爆・市街戦で市民側の犠牲者30名
（軍側でも80人の死傷者)

・シャン州北部クッカイでも国軍との衝突

・各地区で軍が任命した行政機関のトップや管理者の殺害が増える
（民衆側か、軍側の分裂か、自作自演不明）

・SAC(軍評議会)は退役兵士を招集
兵隊家族も呼びたいとして訓練を受けている

・KNO(カチン独立機構)がカチン族のみで州政府を設立する意思を表明
（以前から州政府設立の意思は表明していた）

・地方での衝突激化

チン州
・・・4月に市民で結成されたチンランド防衛軍との衝突

シャン州北部
・・・少数武装民族と衝突

カイン州
・・・カイン人民防衛軍と衝突、空爆、80人の国軍兵士が死亡

・チン州ミンダにて軍と人民防衛隊が衝突
重火器、化学兵器も使用？

＊ミンダについて

・地方で軍事演習を受けた若者がヤンゴン市内に戻りつつあるため、国軍によるバスターミナルの監視など強化

（陽に焼けた若い青年をチェックしているという噂。。）

・避難民への食糧・薬などを届けた車が道中で襲撃される
（シャン州南部）

・ミャンマー政府軍は、PDF(人民防衛軍)の地区の電気・ネット遮断
（詳細の場所は不明）

・ミャンマー西部ラカイン州に拠点を持つアラカン軍(AA)の拘束されていた首長の親族などを釈放
→アラカン軍とミャンマー軍の和解のため？

＜背景＞
2018年にラカイン州で軍とアラカン軍の戦闘後、
軍は、2020年にアラカン軍をテロリストと認定。

拘束されていた8名は、ラカイン州の避難民にシンガポールから財政的に支援をしていたとされ、シンガポール警察によって逮捕されていた。ミャンマーに強制送還後、テロ対策法に基づきインセイン刑務所で拘禁。

当時、日本財団の笹川会長は、AAと軍の会談を仲介し、双方の停戦・起訴の取り下げ・釈放など要求していたとされる。

・ヤンゴンタムウェで軍のトラックが爆発

市民側もタクシー運転手が巻き込まれ１名死亡

・AA軍（ラカイン州)が、ミャンマー国軍兵士6名を解放

・カレンニー民族防衛軍（KNDF)は国軍との戦闘の一時停戦を申し入れ。
ミャンマー国内でも、最も被害が大きく、10万人以上が避難していた地域。

→カレンニー防衛軍全ての意見ではなく、Z世代とは意見が割れている。

・マンダレーでPDF(人民防衛軍)と国軍の市街戦に。

→国軍側：PDF8人死亡と発表
　PDF側： 国軍兵士２名死亡、PDF６人逮捕と発表。

経緯・・・
PDF関係者のいる住宅を軍が急襲して、防衛のために発砲

・ヤンゴン拠点の「アーバン・ゲリラ・グループ」がクーデターに同意しない軍側のサポートで爆破などが行われたと声明

→ヤンゴン市内の爆発は、民衆側のPDFによるものと言われていましたが、一部はクーデターに同意しない国軍側によるものだったとされる。

・国連、ミャンマークーデター以来23万人は避難していると報告

（カヤー州：103,500人、カレン州：47,600人）

・チン州ミンダ(4月に激しい衝突があった町）、14日間の停戦へ。避難していた国民約30%が家に戻る。

しかし、山岳地帯に地雷が埋め込まれ10代の若者が命を落とす。

・６つのPDF(人民防衛軍)が、軍に対する革命のため連合を表明

・アラカン軍（AA）が、ラカイン州チャウットーのマハムニ寺院説法堂場の国軍拠点を占拠、武器を押収

→国軍側によるAAテロ指定解除・捕虜解放などあったが和解には至っていない模様

＜7月に向けて重要な点＞

個人的な主観で恐縮ですが、
７月に重要になりそうな点を３つまとめました。

・民衆派の武力勢力「PDF」の動き

PDFとは、5月5日にNUGのもと、結成された民衆による「人民防衛軍（Peoples Defence Force)」のことです。

しかし、１つ１つのPDFはとても小さな組織で、タウンシップごとに結成されました。

ヤンゴンではマヤンゴンPDF、ミンガラドンPDF、などミャンマー国内でどのくらいの組織があるかわからないほど。

これらの１つ１つの組織が、連携して動くなどが6月下旬から起こりました。

5月〜6月にかけては、ヤンゴン市内で軍関係施設や公共施設などで爆発事件や、軍関係者、軍系政党幹部、軍から任命された管理人などが暗殺される事件も起こっています。

また、爆破事件では一般市民も犠牲になることもありました。

これら全てにPDFが関与しているかは不明ですが、６月末からは、PDFが蜂起する、という噂や、国軍離脱者がサポートする組織もあり、治安も懸念されています。

地方部では、PDFと国軍との衝突なども増え、その報復として村が焼き討ちされる、国内避難民になる、なども起こっており、

今後、PDFと国軍の関係、蜂起の可能性、などは注視すべき点です。

・コロナウイルス第３波

６月から感染が増えてきました。
陽性率も20%、6月28日(月)には1200名の感染数となり、昨年2020年9月頃のコロナ第２波と同じ、もしくはそれ以上の感染者数です。

さらに、今は、医療従事者のCDM(不服従運動)のため、感染しても治療する医者がいません。軍系の病院や、軍が用意している劣悪な隔離施設・病院、に行くしかありません。

ですので、万が一、重症化した場合に死亡するリスクが昨年よりも圧倒的に高くなります。

そもそも、医療従事者のCDMなので、PCR検査や隔離は誰が対応しているのか・・・？
患者は、国軍管理下の病院に足を運ぶのか・・・？

ということもあり、感染者数の信頼性はあまりありませんが、タイ・インド・マレーシアなど感染が増えている隣国の状況を見ても、ミャンマーも例外ではなさそうです。

７月からヤンゴンのロックダウンも噂されていましたが、国軍は、スーチー政権に対し、
「スーチー氏は、コロナ感染対策ができていない。ロックダウンで経済崩壊を招いた」
という内容を指摘しているため、

昨年のロックダウンのような、経済停滞を招くような対策は取らない、という見方もあります。

また、「経済を再開させる」という国軍の方向性もあり、
ロックダウンは渋っているように思います。

しかし、どちらにしても、最も困るのは感染した本人です。

医療崩壊によって治療できたはずの命を救えないのは、最もあってはならないことです。

ちなみにワクチンの摂取は、拒否している市民が多い傾向です。
理由としては、
・中国製のワクチンのため、中国ボイコットの一環
・国軍管理下のワクチンに対しての不信感

など。

・経済対策

6月末に英国のシンクタンクが、
ミャンマー経済前年度比-13%

という予測を公開しました。

3月頃に公開された世銀による経済成長率は、「-20%」

リーマンショックやバブル崩壊時よりも最悪な数値となりました。
（あくまで予測数値です）

さらに、様々な経済的な数値が各専門組織より出されています。

・国連開発計画（UNDP）の報告書
「2021年までに、ミャンマーの1日1ドル以下の貧困率は48%になる」

・コロナとクーデターの影響により、縫製業従事者70万人のうち20万人が失業（欧米企業の撤退など）

・クーデター後の避難民23万人
国軍と少数民族武装勢力の戦闘や、国軍とPDF(人民防衛軍)の衝突、国軍による村や街ごと焼き討ちが原因

など過去にない数字となり、経済大不況が予測されました。

日系・欧米企業含め、工場での生産停止や撤退など、
苦渋の決断を下す企業も増えています。

つい先日、プレッツェルの「アンティアンズ」がミャンマーから事業撤退を示しました。

ミャンマーに進出する企業は、工場(特に縫製業)が大きなウェイトを占めており、外資系工場によって多くの雇用も生まれました。

さらに、外資系の飲食店・サービスによって市民生活も豊かに、彩溢れるものになっていました。タピオカミルクティー、カフェ、ジャンクフード、なども多々進出しています。

今後は、経済ダメージに対するケアも各国からの協力が問われてきそうです。